sagalog - 佐賀県市区町村議会議事録検索

1. 唐津市議会 2005-03-16
   03月16日－06号

   
   取得元: 唐津市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-26
   平成１７年　　３月　定例会（第３回）　　　平成17年　　　　　　　唐津市議会会議録（定例会）その６　　　第３回１　日　時　平成１７年３月１６日　午前１０時０２分開会　於唐津市議会本会議場２　出席した議員　　　　１番　熊　本　大　成　　　　　　　　　　　２番　宮　崎　　　卓　　　　３番　楢　﨑　三千夫　　　　　　　　　　　４番　酒　井　幸　盛　　　　５番　米　倉　幸　久　　　　　　　　　　　６番　松　尾　鶴　丸　　　　７番　三　浦　正　之　　　　　　　　　　　８番　正　田　孝　吉　　　　９番　堤　　　武　彦　　　　　　　　　　１０番　古　藤　豊　志　　　１１番　笹　山　茂　成　　　　　　　　　　１２番　青　木　　　茂　　　１３番　石　﨑　俊　治　　　　　　　　　　１４番　水　上　勝　義　　　１５番　田　中　秀　和　　　　　　　　　　１６番　山　下　正　雄　　　１７番　三　浦　重　德　　　　　　　　　　１８番　志　佐　治　德　　　１９番　吉　原　真由美　　　　　　　　　　２０番　浦　田　関　夫　　　２１番　井　本　敏　男　　　　　　　　　　２２番　山　崎　正　廣　　　２３番　平　野　潤　二　　　　　　　　　　２４番　吉　田　廣　光　　　２５番　吉　田　壽　彦　　　　　　　　　　２６番　瀧　本　隆　仁　　　２７番　志渡澤　一　則　　　　　　　　　　２８番　進　藤　健　介　　　２９番　前　田　一　德　　　　　　　　　　３０番　宮　﨑　千　鶴　　　３１番　中　川　幸　次　　　　　　　　　　３２番　白　水　敬　一　　　３３番　松　尾　幸　長　　　　　　　　　　３４番　田　中　良　典　　　３５番　嶺　川　美　實　　　　　　　　　　３６番　百　武　弘　之　　　３７番　野　﨑　清　市　　　　　　　　　　３８番　奥　村　　　豊　　　３９番　古　川　　　保　　　　　　　　　　４０番　井　上　武　則　　　４１番　青　木　武　德　　　　　　　　　　４２番　宮　崎　　　健　　　４３番　山　口　耕一郎　　　　　　　　　　４４番　大　津　保　規　　　４５番　三　浦　睦　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　地方自治法第１２１条による出席者の職氏名　　　　　　　　　　市　　　　　　　長　　　　　　坂　　井　　俊　　之　　　　　　　　　　助　　　　　　　役　　　　　　　　　　　　　　　　収　　　入　　　役　　　　　　　　　　　　　　　（総務部）　　　　　　　　　　総　 務　　部　 長　　　　　　山　　下　　正　　美　　　　　　　　　　総 務 部 副 部　長　　　　　　通　　山　　　　　誠　　　　　　　　　　総　 務　　課　 長　　　　　（総務部副部長兼務）　　　　　　　　　　文 書 法 規 室　長　　　　　　前　　田　　幸　　雄　　　　　　　　　　職　 員　　課　 長　　　　　　牛　　草　　　　　泉　　　　　　　　　　広 報 公 聴 課　長　　　　　　麻　　生　　邦　　男　　　　　　　　　　広 報 公 聴 課参事　　　　　　副　　島　　至　　誠　　　　　　　　　　秘　 書　　課　 長　　　　　　竹　　内　　御 木 夫　　　　　　　　　　財　 政　　課　 長　　　　　　堀　　川　　俊　　英　　　　　　　　　　管　 財　　課　 長　　　　　　中　　村　　修　　二　　　　　　　　　　税　 務　　課　 長　　　　　　梅　　崎　　芳　　景　　　　　　　　　（企画情報部）　　　　　　　　　　企 画 情 報 部　長　　　　　　坂　　本　　　　　陞　　　　　　　　　　新 市 建 設 調整監　　　　　　橋　　本　　秀　　南　　　　　　　　　　企 画 情 報 部参事　　　　　　根　　岸　　　　　保　　　　　　　　　　企 画 情 報 部参事　　　　　　野　　口　　倶　　業　　　　　　　　　　企 画 情報部副部長　　　　　　北　　島　　正　　信　　　　　　　　　　企 画 情 報 部参事　　　　　　松　　尾　　公　　志　　　　　　　　　　企 画 情 報 部参事　　　　　　山　　口　　　　　至　　　　　　　　　　新 市 建設推進課長　　　　　　大　　谷　　正　　広　　　　　　　　　　行 政 改革推進課長　　　　　（松尾参事兼務）　　　　　　　　　　行政改革推進課参事　　　　　　井　　本　　重　　寿　　　　　　　　　　起 業 企 画 課　長　　　　　　金 野 尾　　　　　素　　　　　　　　　　企 画 調 整 課　長　　　　　（北島副部長兼務）　　　　　　　　　　企 画 調 整 課参事　　　　　　岩　　本　　秀　　行　　　　　　　　　　男 女 共同参画課長　　　　　　小　　林　　　　　修　　　　　　　　　　地 域 振 興 課　長　　　　　　井　　上　　常　　憲　　　　　　　　　　離 島 振 興 室　長　　　　　　竹　　下　　晴　　男　　　　　　　　　　情 報 推 進 課　長　　　　　　山　　岡　　裕　　明　　　　　　　　　（市民環境部）　　　　　　　　　　市 民 環 境 部　長　　　　　　中　　村　　康　　久　　　　　　　　　　市 民環境部副部 長　　　　　　吉　　川　　陽　　三　　　　　　　　　　市　 民　　課　 長　　　　　（市民環境部副部長兼務）　　　　　　　　　　国 保 年 金 課　長　　　　　　杉　　山　　　　　健　　　　　　　　　　環 境 対 策 課　長　　　　　　古　　川　　公　　三　　　　　　　　　　清 掃 業 務 課　長　　　　　　松　　下　　達　　夫　　　　　　　　　　リサイクル推進課長　　　　　　坂　　本　　通　　昭　　　　　　　　　　人権・同和対策課長　　　　　　上　　田　　昭　　人　　　　　　　　　　清 掃 センター所長　　　　　　岡　　本　　俊　　幸　　　　　　　　　（保健福祉部）　　　　　　　　　　保 健 福 祉 部　長　　　　　　牧　　山　　泰　　介　　　　　　　　　　保 健 福祉部副部長　　　　　　脇　　山　　健 治 郎　　　　　　　　　　市　民　病　院　長　　　　　　黄　　　　　泰　　奉　　　　　　　　　　保　 健　　課　 長　　　　　　木　　本　　政　　克　　　　　　　　　　福　 祉　　課　 長　　　　　　江　　越　　和　　行　　　　　　　　　　高齢・障害福祉課長　　　　　（保健福祉部副部長兼務）　　　　　　　　　　介 護 保 険 課　長　　　　　　吉　　田　　善　　道　　　　　　　　　　生 活 保 護 課　長　　　　　　宇　　野　　禮　　次　　　　　　　　　（商工観光部）　　　　　　　　　　商 工 観 光 部　長　　　　　　松　　尾　　博　　司　　　　　　　　　　商 工 観光部副部長　　　　　　脇　　山　　秀　　秋　　　　　　　　　　商 工 振 興 課　長　　　　　（商工観光部副部長兼務）　　　　　　　　　　観　 光　　課　 長　　　　　　富　　田　　節　　子　　　　　　　　　　ふ る さ と 会館・　　　　　　山　　下　　末　　二　　　　　　　　　　国　 民　　宿　 舎　　　　　　　　　（農林水産部）　　　　　　　　　　農 林 水 産 部　長　　　　　（商工観光部長兼務）　　　　　　　　　　農 林 水産部副部長　　　　　　熊　　本　　清　　治　　　　　　　　　　農　 政　　課　 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場参事　　　　　　武　　富　　義　　彦　　　　　　　　　（消防本部）　　　　　　　　　　消　　　防　　　長　　　　　　渡　　邊　　信　　介　　　　　　　　　　副　 消　　防　 長　　　　　　溝　　渕　　末　　治　　　　　　　　　　消　 防　　署　 長　　　　　　宮　　丸　　義　　明　　　　　　　　　　消 防 総 務 課　長　　　　　　塚　　本　　英　　次　　　　　　　　　　予　 防　　課　 長　　　　　　辻　　　　　富　　夫　　　　　　　　　　警　 防　　課　 長　　　　　　川　　添　　多 賀 雄　　　　　　　　　　副　　　署　　　長　　　　　　池　　田　　耕 一 郎　　　　　　　　　　副　　　署　　　長　　　　　　池　　田　　昌　　秀　　　　　　　　　（教育委員会）　　　　　　　　　　教　　　育　　　長　　　　　　村　　井　　文　　三　　　　　　　　　　教　 育　　部　 長　　　　　　岩　　本　　芳　　明　　　　　　　　　　教　育　副　部　長　　　　　　世　　戸　　政　　明　　　　　　　　　　教　育　副　部　長　　　　　　小　　林　　た　　み　　　　　　　　　　教 育 総 務 課　長　　　　　（世戸教育副部長兼務）　　　　　　　　　　学 校 教 育 課　長　　　　　　上　　田　　　　　守　　　　　　　　　　幼　稚　園　園　長　　　　　　高　　幣　　代 美 子　　　　　　　　　　生 涯 学 習 課　長　　　　　　本　　弓　　康　　澄　　　　　　　　　　生 涯 学 習 課参事　　　　　　山　　口　　　　　晃　　　　　　　　　　文　 化　　課　 長　　　　　　田　　島　　龍　　太　　　　　　　　　　ス ポ ーツ振興課長　　　　　　上　　田　　智　　行　　　　　　　　　　都 市 コミュニティ　　　　　　松　　尾　　正　　晴　　　　　　　　　　セ ン タ ー 所　長　　　　　　　　　　近 代 図 書 館　長　　　　　（小林教育副部長兼務）　　　　　　　　　　会　 計　　課　 長　　　　　　星　　野　　信　　也　　　　　　　　　　会　計　課　参　事　　　　　　世　　戸　　祐　　成　　　　　　　　　　選 挙 管 理 委員会　　　　　　宮　　崎　　恵　　吾　　　　　　　　　　事　 務　　局　 長　　　　　　　　　　選 挙 管 理 委員会　　　　　　川　　添　　聖　　一　　　　　　　　　　事　務　局　参　事　　　　　　　　　　監 査 委員事務局長　　　　　　中　　島　　富士雄　　　　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　宮　　崎　　輝　　義　　　　　　　　　　農　業　委　員　会　　　　　　横　　山　　圀　　彦　　　　　　　　　　事　務　局　参　事　　　　　　　　（浜玉支所）　　　　　　　　　　支　　　所　　　長　　　　　　山　　﨑　　達　　男　　　　　　　　　　総　 務　　課　 長　　　　　　中　　野　　史　　博　　　　　　　　　　地 域 振 興 課　長　　　　　　近　　藤　　　　　修　　　　　　　　　　住 民 福 祉 課　長　　　　　　青　　木　　満　　則　　　　　　　　　　産　 業　　課　 長　　　　　　吉　　岡　　雄　　治　　　　　　　　　　産　業　課　参　事　　　　　　池　　田　　雪　　夫　　　　　　　　　　建 設 水 道 課　長　　　　　　佐 々 木　　正　　信　　　　　　　　　　教　 育　　課　 長　　　　　　林　　田　　清　　三　　　　　　　　　　教　育　課　参　事　　　　　　加　　茂　　健　　一　　　　　　　　（厳木支所）　　　　　　　　　　支　　　所　　　長　　　　　　三　　塩　　政　　廣　　　　　　　　　　総　 務　　課　 長　　　　　　川　　副　　梅　　夫　　　　　　　　　　地 域 振 興 課　長　　　　　　山　　田　　幸　　範　　　　　　　　　　住 民 福 祉 課　長　　　　　　藤　　田　　篤　　敏　　　　　　　　　　産　 業　　課　 長　　　　　　竹　　巌　　英　　冶　　　　　　　　　　建 設 水 道 課　長　　　　　　吉　　野　　譲　　二　　　　　　　　　　教　 育　　課　 長　　　　　　入　　田　　　　　満　　　　　　　　（相知支所）　　　　　　　　　　支　　　所　　　長　　　　　　緒　　方　　年　　明　　　　　　　　　　総　 務　　課　 長　　　　　　冨　　永　　俊　　博　　　　　　　　　　地 域 振 興 課　長　　　　　　田　　中　　士　　郎　　　　　　　　　　住 民 福 祉 課　長　　　　　　田　　原　　誠　　一　　　　　　　　　　産　 業　　課　 長　　　　　　印　　塚　　常　　之　　　　　　　　　　建 設 水 道 課　長　　　　　　冨　　田　　研　　市　　　　　　　　　　教　 育　　課　 長　　　　　　岩　　本　　英　　樹　　　　　　　　（北波多支所）　　　　　　　　　　支　　　所　　　長　　　　　　松　　本　　律　　夫　　　　　　　　　　総　 務　　課　 長　　　　　　松　　浦　　伯　　武　　　　　　　　　　地 域 振 興 課　長　　　　　　田　　中　　　　　宏　　　　　　　　　　住 民 福 祉 課　長　　　　　　小　　松　　芳　　郎　　　　　　　　　　住 民 福 祉 課参事　　　　　　石　　崎　　良　　彦　　　　　　　　　　産　 業　　課　 長　　　　　　出　　島　　和　　徳　　　　　　　　　　建 設 水 道 課　長　　　　　　川　　添　　哲　　也　　　　　　　　　　教　 育　　課　 長　　　　　　宮　　本　　展　　光　　　　　　　　（肥前支所）　　　　　　　　　　支　　　所　　　長　　　　　　渡　　辺　　敏　　郎　　　　　　　　　　総　 務　　課　 長　　　　　　井　　本　　直　　人　　　　　　　　　　地 域 振 興 課　長　　　　　　井　　上　　　　　充　　　　　　　　　　住 民 福 祉 課　長　　　　　　畦　　間　　富　　夫　　　　　　　　　　住 民 福 祉 課参事　　　　　　草　　場　　靖　　親　　　　　　　　　　産　 業　　課　 長　　　　　　柴　　田　　健　　治　　　　　　　　　　産　業　課　参　事　　　　　　稲　　葉　　喜 久 男　　　　　　　　　　建 設 水 道 課　長　　　　　　岩　　本　　常　　晴　　　　　　　　　　教　 育　　課　 長　　　　　　中　　田　　重　　則　　　　　　　　（鎮西支所）　　　　　　　　　　支　　　所　　　長　　　　　　古　　館　　祐　　基　　　　　　　　　　総　 務　　課　 長　　　　　　濱　　部　　弘　　紀　　　　　　　　　　地 域 振 興 課　長　　　　　　谷　　口　　政　　義　　　　　　　　　　住 民 福 祉 課　長　　　　　　浅　　山　　常　　利　　　　　　　　　　住 民 福 祉 課参事　　　　　　坂　　口　　栄　　一　　　　　　　　　　産　 業　　課　 長　　　　　　市　　丸　　六　　徳　　　　　　　　　　産　業　課　参　事　　　　　　名 古 屋　　和　　豊　　　　　　　　　　建 設 水 道 課　長　　　　　　岩　　本　　雅　　範　　　　　　　　　　建 設 水 道 課参事　　　　　　岩　　本　　哲　　二　　　　　　　　　　教　 育　　課　 長　　　　　　小　　峰　　忠　　司　　　　　　　　（呼子支所）　　　　　　　　　　支　　　所　　　長　　　　　　平　　川　　範　　雄　　　　　　　　　　総　 務　　課　 長　　　　　　藤　　松　　久　　義　　　　　　　　　　地 域 振 興 課　長　　　　　　稲　　葉　　大 八 郎　　　　　　　　　　住 民 福 祉 課　長　　　　　　小　　林　　一　　幸　　　　　　　　　　住 民 福 祉 課参事　　　　　　谷　　口　　博　　憲　　　　　　　　　　産　 業　　課　 長　　　　　　佐 々 木　　光　　幸　　　　　　　　　　建 設 水 道 課　長　　　　　　宮　　田　　　　　満　　　　　　　　　　教　 育　　課　 長　　　　　　熊　　本　　守　　男４　出席した事務局職員　　　　　　　　　　議 会 事 務 局　長　　　　　　吉　　岡　　秀　　男　　　　　　　　　　議 会 事 務 局次長　　　　　　寺　　井　　正　　太　　　　　　　　　　議 会 事 務 局参事　　　　　　徳　　田　　三　　夫　　　　　　　　　　議　 事　　係　 長　　　　　　吉　　田　　　　　誠　　　　　　　　　　議　 事　　係　 長　　　　　　永　　田　　耕　　一　　　　　　　　　　調　 査　　係　 長　　　　　　吉　　田　　英　　俊　　　　　　　　　　午前１０時０２分　開会 ○議長（熊本大成君）　ただいまから本日の会議を開きます。 △一般質問 ○議長（熊本大成君）　審議日程に従い一般質問を行います。　通告に従い順次発言を許します。　瀧本議員。　　　　　　　　　　（26番　瀧本隆仁君登壇） ◆26番（瀧本隆仁君）　皆さん、おはようございます。26番、瀧本でございます。通告に従いまして今から質問をいたします。　私は、市町村合併に伴う市政についてでございます。これについては、市長に総合的に合併に伴う市政についてのお尋ねをしようと思っていましたが、今までの質問の中で市長の施策、決断、元気が出る新唐津五つのビジョンについての説明がずっとなされましたので、これ以上聞くことがないようになってしまいましたので、それは省略いたします。　それで、順次質問に移っていきます。第１番目に、市街地重点でなく、地域の均衡あるまちづくりをということでお尋ねいたします。これについては、周辺の地域の住民というものは、合併の前から協議があっている中の間の協議委員たちへの尋ねで、市街地だけがよくなって、周辺の地域住民に対しては大変何のメリットもないのじゃないかというふうな不安な思いが大変今になってあるわけでございます。それで、今後取り除かれていかないような合併の内容になっていかなくてはならないわけでございます。それで、均衡あるまちづくりを進めるからには、どんな施策があるのか質問いたします。　それから、２番目に総合計画の見直しは必要としないのかと。これは、必要としないのかというわけではございませんけど、これは大体町村によっては、旧町によっては実施計画まで組んで、17年度までの実施計画できて、17年度以降という実施計画まで組んであるわけでございます。それは、町村によっては、まちまちなところもあるかもしれませんけど、その点についての実施計画はどうしていくのか、それを総合計画の見直しの作業についての質問といたします。　それから、３番目の、これは大変住民も関心を持っておるわけでございますけど、合併の協定項目の整備、協定項目の47項目の中には、このまま唐津市に持ち込むとか、速やかに取り組みますとかいう項目が３分の２ほどまちまちな項目が残っていたと思います。それについての作業、取り組み関係は、どのようにしていくのか。これから早く調整まとめることが住民に対してのサービスであり、そして、そのまた行政庁の担当者としては、その進捗はどのようになってきているのか、その点を詳しく説明をお願いいたします。　それから、次、大きい項目の中でございますけど、国道204号線の整備促進（改良）についてでございます。現在、箇所の進捗状況と今後の改良計画についてでございますが、１番目に、これについては先日担当部長の方からだったと思います。佐志周辺、それから西唐津ですか、二タ子、あの境界は私はっきりわかりませんけど、西唐津周辺の県道等については状況報告がなされておりましたが、204号線の中において、まだ改良の地点が相当あっております。私の部落の新木場でも改良が行われています。これは、今年度、16年度事業で行われているのは、ただ220メーターの改良が行われて、まだ完了はしておりませんけど、これは少しずれ込んで繰り越しになるのじゃないかと私は心配しております。　それで、その204号の現時点での進捗状況についてでございます。それから、今後の204号の改良について、ひとつこれについては国道204号線の整備促進事業と海岸促進整備事業が会議があっておると思いますので、その内容的に年次の計画、今まで採択された事業等がはっきりしておると思いますんで、その点をお願いいたします。　２番目に、これはもう既にどんどんと進んできております西九州自動車道がだんだん事業が進んできておりますけど、204号線との取りつけ地点はどの点になるのか、私たちの住民の耳にはうわさばかりで、北波多から竹木場のどの地点になるということは明確なことができておりません。その点についても、西九州自動車道についても促進期成会があって、その中での協議がなされておると思いますので、その点を明確にご説明お願いしたいと思います。　以上で１番目の質問を終わります。 ○議長（熊本大成君）　坂本企画情報部長。　　　　　　　　　　（企画情報部長　坂本　陞君登壇） ◎企画情報部長（坂本陞君）　瀧本議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。　まず、市町村合併に伴う市政についてという中での１番目の市街地重点でなく、地域の均衡あるまちづくりという中で、先ほど議員さんおっしゃいました、周辺の方がちょっとメリット的にもいろんなご心配をされておるということでございます。この地域の均衡あるまちづくりについてでございますが、このことにつきましては新市発足前に合併協議会におきまして十分協議が重ねられております。その協議の中で、各地域がそれぞれの歴史、文化、資源的特性を生かした本物のまちづくりを進めながら、各地域が連携し、輝き、響き合う新市全体としてのまちづくりにつなげていくといたしております。合併に当たりまして我々職員も一丸となり、新市の均衡ある発展に努めているところでございます。また、周辺に対する考え方、策というか、考え方はということでございますが、周辺地域の皆様の声が届かないのではないかといった不安解消のためには旧市町村の区域ごとの地域審議会でご意見を十分に伺いながら、さらに直接市長や担当職員が地域に出向きまして出前講座を開催するなど、地域の皆様のご意見を十分に伺いながら、皆様と一緒になってまちづくりに今後努めてまいりたいと考えをいたしております。　次の二つ目の総合計画の見直しの関係でございます。どのような形で進められていくのかというふうにとっております。合併前の８市町村でそれぞれ総合的かつ計画的な行政運営を図るために定められておりました総合計画、これは平成17年１月１日の新唐津市の誕生とともに、その効力がなくなっております。しかし、合併に伴い作成されました新市建設計画、これは新市の建設を総合的かつ効果的に推進することを目的といたしておりまして、新市の一体性の速やかな確立及び住民の福祉の向上を図るとともに、新市の均衡ある発展に資するよう作成されたものでございます。この新市建設計画は、各市町村の総合計画の考えを念頭に置き、地域の特性を生かして新市のまちづくりを進める観点から、これまで各市町村で取り組まれております総合計画を尊重し、合併した８市町村の総合計画を取り込んだ形で策定がなされております。今後どのような形で策定が進められるかというご質問もあったかと思います。新市の総合計画につきましては、合併時の調整方針といたしまして新市移行後速やかに策定することとされております。その調整の基本的な考えといたしまして、新市の総合計画は新市建設計画の理念を反映させることとされております。また、一方、調整の基本的な考え方に対する検討の経緯、意見の中では、１市６町１村の総合計画の理念は新市においても最大限に引き継ぐ必要があるということが確認がなされております。さきに申し上げましたとおり新市建設計画は、１市６町１村の合併市町村の委員の協議によりまして新市の一体性の速やかな確立や新市の均衡ある発展に資するよう策定がなされておりますので、この新市建設計画の理念を尊重し、総合計画を策定することが、すなわち旧市町村の総合計画の理念を継承することとなると考えをいたしております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　橋本新市建設調整監。　　　　　　　　　　（企画情報部新市建設調整監　橋本秀南君登壇） ◎企画情報部新市建設調整監（橋本秀南君）　瀧本議員さんのご質問にお答えをいたします。　合併協定項目のうち合併後調整するとした項目の調整状況についてでございますが、合併協議会で合併後調整するとした項目は290項目ほどございまして、内訳を申しますと、合併後速やかに調整するとした項目、これは１年以内を目途としておりますが、これは約170項目、合併後できるだけ速やかにするとした項目、これは３年以内を目途としておりますが、これが120項目ほどございます。この進捗状況を申しますと、現在関係各課に対し調整方針に基づく事務事業実施計画の調書につきまして、１年以内に調整するとした項目については４月末までに、３年以内に調整するとした項目につきましては８月末までに作成を依頼しているところでございます。この調書につきましては、担当課と協議を行い、１年以内に調整するとした項目につきましては、17年度の上半期中に、３年以内に調整するとした項目につきましては17年度中を目途にその調整の方針を定めてまいりたい、かように考えております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　進藤建設部長。　　　　　　　　　　（建設部長　進藤　仁君登壇） ◎建設部長（進藤仁君）　瀧本議員さんのご質問にお答えいたします。　204の改良工事でございますけども、現在の実施箇所につきましては唐津土木事務所に問い合わせましたところ、国道204号バイパス工事、それから唐ノ川の歩道工事、名護屋大橋歩道工事、新木場椿谷局部改築工事の５カ所が現在実施をされております。 ご質問の進捗と今後の計画ということでございますが、国道204号線バイパス工事、これは唐津南高から佐志地区まででございますけども、これにつきましては平成17年度供用開始に向けて事業促進を図っているとのことでございます。　それから、唐ノ川の歩道工事につきましては、平成17年度で完了ということでございます。名護屋大橋歩道工事につきましては、橋梁補強工事を平成16年度に完了し、17年度より取りつけ部の歩道工事に着手予定ということでございます。完成工期としましては、19年度供用開始に向けて事業展開が図られております。　それから、議員さんご出身の新木場局部改築工事につきましては、繰り越しをしたのではないかということでございますけども、17年度にですね、繰り越しをされております。１工区延長280メーターにつきまして17年度に完了予定と、このようにお聞きいたしております。２工区延長は、520メートルにつきましては、17年度に測量試験委託が発注されて、工期といたしましては平成17年度から21年度の予定でございます。椿谷の局部改築につきましては、平成17年度の完了予定でございます。　それから、新たに万賀里川局部改築工事が平成17年度に測量試験委託の発注が計画され、平成17年度から18年度が予定をされております。ということを土木事務所の方から報告を受けております。唐津といたしましては、国道204号線整備促進期成会、これは会長は坂井市長でございますが、と連携を図りながら整備促進を県に対して強く要望していきたいと、このように考えております。　それから、204号線の取りつけは、西九州自動車道にどの時点で取りつくのかというご質問だったと思いますけども、現在、竹木場の交差点からですね、現在唐津北波多線が今道路の整備がされております。竹木場から北波多までのですね、道路整備が今現在されておりますが、この道路を通りまして北波多インターチェンジに接続するということになると、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　瀧本議員。 ◆26番（瀧本隆仁君）　１番目の市街地を重点でなく、地域の均衡あるまちづくりについての説明をなされましたが、その中で、各地域が連携し、輝き、響き合う新市体制のまちづくりをつけていくという言葉があります。それで、新市建設計画ですか、響創のまちづくりという市民に対しての説明一応行うというか、パンフレットが出ましたけど、これについては響創のまちづくりというすばらしい名前をつけてあります。その中に、第１番目の響創のまちづくりというものの中に、当初の文句として、海、山、川も響きが新市に魅力を輝かせ、新しい活力をつくるというふうなすばらしい言葉を持ってきてあります。この内容を考え、私たち素人が考えていくのは、やっぱり海と山、川、これはやっぱり周辺からすばらしい町をつくっていくぞ、市が土地をつくっていくぞというような言葉じゃないかと理解しておりますが、大体唐津市の呉服町、木綿町、京町、その点には川はないし、町田川は流れておりますけど、やっぱり川のせせらぎとか、山の響きとか、海というものは周辺にこの市のあるわけでございますので、そういう気持ちをとって、この響創のまちづくりということができてきたんじゃないかと私想像しております。　そこで、まちづくりの四つの視点ですか、その中に、視点の中に、一番最後のところに住民サービスが地域の隅々まで行き届いたまちづくりというの、すばらしい、またこの言葉もいい言葉だと思います。それについての内容を、隅々までというような、その施策に対して細かく説明をいただきたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　坂本企画情報部長。　　　　　　　　　　（企画情報部長　坂本　陞君登壇） ◎企画情報部長（坂本陞君）　お答えいたします。　この響創のまちづくりの四つの視点、大事な四つの視点がございまして、その中の一つ、住民サービスが地域の隅々まで行き届いたまちづくり、これについての施策はというご質問だと思います。これにつきまして、この計画の最後にも書いてありますけれど、それぞれの地域ですべての人々が安全で快適に生活できるようきめ細やかで、それぞれの状況に臨機応変に対応した住民サービスを提供できるまちづくりを進めるということで説明がされております。現在我々が考えておりますのは、都市周辺部それぞれの持つ特性があると思います。特に周辺部の特性を生かしながらも、まずゆとり、安らぎ、いやしを提供できる地域特性を生かした地域づくりが必要かと思っております。それと、地域の皆さん方の声、これの反映が行政に対して必要だと思います。それにつきましては、地域審議会、さらには市長、さらには職員が声をかけていただければ参ります出前講座、これにつきましていろんな声を聞きながら施策に反映させていきたい、このように思っております。　それと、議案質疑から、もうずっと出ておりますけれども、情報通信ネットワーク網の整備、これは本当大変重要なものかと思っております。防災に向けても、さらにいろんな共通の情報をそれぞれが持ち合うことにつけても、まずこれが一番の基本となるかと思っております。　それと、あとは先ほど道路関係のご質問もございます。広域幹線道路網、さらには生活道路の整備、そのほかには快適居住空間の形成、これにつきましても必要かと思っております。これは何かと申しますと、上下水道の整備、これにも力を入れる必要かと思います。さらに、長寿社会に対応しました保健、福祉の施策の充実を必要かと思っております。さらには、地域コミュニティ施設の整備、これにつきましても行き届いたまちづくりするにつきましては、必要な施策かと思っております。さらに、最後になりますけれども、支所機能の充実といいますか、本庁と密接な連携を保ちながら、住民の皆様それぞれ、13万市民それぞれが共通のサービスを受けることができるような体制づくりが必要かと、このように思いをいたしておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　瀧本議員。 ◆26番（瀧本隆仁君）　それで、住民の本当の安心した暮らしができるような、隅々まで行き届いた行政の力でやっていただきたいと思います。　それと、また反面、住民の声を反映した今度まちづくりですね、やっぱり住民の声というものが一番大事でございます。それに対しては、地域の審議会というものを持って、新市振興策を練っていくというような説明でございますけど、この地域審議会という設置について、ひとつ説明をお願いしたいと思います。まだ我々の耳には入っておりませんけど、この地域審議会というものは合併したらすぐ直ちに審議会を開いて、いろんな、さっき言った速やかにとかいう協定項目の中の協定ができいない分については審議会の設置をして、その審議会での取り決めをなすというふうな説明を受けていたわけでございますけど、合併してから、既にもう３カ月も終わろうとしている段階でございます。それで、今の段階で、その審議会の設置の状況はどういうふうになっておるのか、ひとつお願いいたします。 ○議長（熊本大成君）　橋本新市建設調整監。　　　　　　　　　　（企画情報部新市建設調整監　橋本秀南君登壇） ◎企画情報部新市建設調整監（橋本秀南君）　瀧本議員さんの地域審議会に関するお尋ねにお答えをいたします。　まず、瀧本議員さんがおっしゃいました地域審議会の所掌事務でございますが、まず二つございまして、まず１点が、「審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について審議する」となっております。まず、第１番目が新市建設計画の変更に関する事項、２番目が新市建設計画の執行状況に関する事項、３番目が新市の基本計画の策定及び変更に関する事項。　そして、２番目に、「審議会は、必要と認める事項について審議し、市長に意見を述べることができる」ということになっております。　以上が所掌事務に関する事柄でございます。　次に、地域審議会の設置の時期でございますが、現在４月中の設置に向け、準備をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　瀧本議員。
   ◆26番（瀧本隆仁君）　審議会の内容についてはわかりましたが、その審議委員の選任はどのようにして選任するのか、それひとつお願いいたします。 ○議長（熊本大成君）　橋本新市建設調整監。　　　　　　　　　　（企画情報部新市建設調整監　橋本秀南君登壇） ◎企画情報部新市建設調整監（橋本秀南君）　瀧本議員さんの委員選任の手順についてのお尋ねにお答えをいたします。　この選任につきましては、新市発足後、支所長、副支所長及び支所の地域振興課長で構成いたします新市建設推進調整会を２回ほど開催いたしまして、準備事務として候補者名簿の作成を依頼しているところでございます。その後委員の選任するわけでございますが、新年度４月には地域審議会を設置して審議会の事務開催のスケジュールになろうかと思います。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　瀧本議員。 ◆26番（瀧本隆仁君）　今支所においての候補者の選任をしているということでございますけど、この辺については、その候補者を持ち寄って本所において選任をすると、それと、これについては議会の承認等は必要としないわけですかね。 ○議長（熊本大成君）　橋本新市建設調整監。　　　　　　　　　　（企画情報部新市建設調整監　橋本秀南君登壇） ◎企画情報部新市建設調整監（橋本秀南君）　瀧本議員さんのご質問にお答えをいたします。　委員については、協議の中に定められておりまして、委員は当該区域に住所を有する者または当該区域内に存する事業所等に勤務する者で、次に掲げる者か市長が委嘱するとなっております。公共団体等を代表するもの、学識経験を有する者となっております。議会の同意、承認はとることはございません。 ○議長（熊本大成君）　瀧本議員。 ◆26番（瀧本隆仁君）　わかりました。　それでですね、この地域審議会というものは、本当にこれは住民の関心を持つ大事な審議会でございますので、この審議委員についても住民の納得のいくような審議委員の選任の仕方をしていただきたいと思っております。　では、次に移りますが、総合計画の見直しでございますが、これについては既にどこからどういうふうな段取りで、一応現在の総合計画を各支所での検討をなして検討するのか、それとも今の総合計画が各支所にあるのをそっくりまとめて総合計画の設置をするのか、その点の作業の段取りというものはどういうふうにされるのか。もちろん、総合計画の中には全部その支所の事業というものが入っているわけでございます。それを全部を重視してやられるのか、今後新しい新市に対しての必要事項、その検討というもんはどういうんだ、その点は検討されていくのか、その点を詳しくお願いいたします。 ○議長（熊本大成君）　坂本企画情報部長。　　　　　　　　　　（企画情報部長　坂本　陞君登壇） ◎企画情報部長（坂本陞君）　お答えさせていただきます。　先ほども説明させていただきました新市の建設計画、これは各市町村の総合計画の考えを念頭に置きながら、地域の特性を生かして進められております。これには、それぞれ取り組まれております総合計画を尊重し、合併した８市町村の総合計画を取り込んで策定がなされております。その新市建設計画、これを基本方針といたしながら、今後マスタープランをつくっていくことになります。作業を事務的にちょっと申し上げさせていただきますと、このマスタープランを新市移行後、速やかに策定するということがございましたので、私たちといたしましては、とにかくスピーディーに行う必要を考えておりまして、ただ策定につきましては我々職員だけで行うだけではございませんで、専門的事項についての調査研究と市民意見の集約や審議事項の取りまとめにつきましては民間のコンサルタントに業務委託を行うことといたしておりまして、作業が迅速に行えるよう努めてまいりたい思っております。　なお、策定につきましては、委員会の議案質疑等でも申し上げさせていただいておりますが、12月を目標にと考えをいたしておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　瀧本議員。 ◆26番（瀧本隆仁君）　十分市長の総合計画を生かした総合計画の協議会を行うということでございます。12月をめどに作業を進めるということでございます。　それで、これは職員だけの作業ではなく、コンサル発注での作業になるということでございますので、この一番問題なのはコンサルに投げやりの作業というものが一番心配になってきますので、その支所長あたりとの相当の発注の時点においては、その内容についてのコンサルタントの打ち合わせというのは十分行ってから、コンサルに発注を行うというような手順をひとつしていただきたいと思います。　次に、合併項目のこれらの作業でございますけど、この合併項目の作業については前お尋ねしたときについては速やかというものはどれくらいの期間を持っているのかと尋ねたら、３年から４年というような答えも聞いたことがあります。この尋ねてみると、速やかというのは、やっぱり速やかであると、それで１年以内にはするというような答えもちょっと聞きましたけど、それは実際この残された項目についての取り決めというもんは１年以内にできるものか、それをお尋ねしておきます。 ○議長（熊本大成君）　橋本新市建設調整監。　　　　　　　　　　（企画情報部新市建設調整監　橋本秀南君登壇） ◎企画情報部新市建設調整監（橋本秀南君）　瀧本議員さんの合併協定項目についてのお尋ねにお答えをいたします。　先ほどの答弁の復唱になりますが、合併後速やかに調整するとしても、これは１年以内を目途としております。合併後はできるだけ速やかにとした項目、これは３年以内を目途としております。これの達成に向けて今後鋭意努力をしてまいるつもりでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　瀧本議員。 ◆26番（瀧本隆仁君）　もう速やかという言葉を重視して、ひとつ速やかに、本当に速やかにお願いします。　じゃ、そういうことでございますので、ひとつこれの新市の分につきましては、皆さんもご承知のとおり１月１日から人口が13万1,000人というようなとてつもない新市が誕生したわけでございますので、先日の田中議員さんからもあったように13万人を乗せた船が船出をしておるわけでございますが、これには本当に市民の夢と希望を乗せて船出したわけでございますので、まだまだこの面には希望だけじゃなく、市民には不安と期待と多くあるわけでございますので、これから先どういう話が待ち受けているかわかりません。それで、これについては、やっぱり坂井市長の施策、元気が出る新唐津市五つのビジョンというものをしっかりと踏まえて、職員の皆さんは住民のサービス業でござるという、我々議員は市民の声を持ってきて、職員、行政と議会が一体となって、ドッキングはしてはなりませんけど、平行線をたどりながら、議論を重ねて、ひとつこれから新しい市に向かってつくり上げたいと思いますんで、その点よろしくお願いしておきます。　次に移ります。204号線に私は大変関心を持っているわけでございますけど、204号線というのは唐津から長崎県まで、この辺では一番延長のある国道でございます。これについては、今度の市の合併についても相当の利用価値があるわけでございます。先ほどからの質問の中にも、やっぱり唐津観光は唐津呼子ではないかという人もいて、やっぱりそれに、観光については道路でございます。唐津からの港、呼子、鎮西、玄海、肥前と、それから伊万里の方へというふうに大変長い国道でございます。それで、この204号線についての期待というものが過疎地域自立促進計画の中にも大変道路という今後のまちづくりについてもうたわれておるわけでございます。一つは、個性豊かで活力あるまちづくりを進めるためには、新唐津市から伊万里地域などの連携を強化し、広域行政への推進によるまちづくりを推進することが必要であると一つはうたってあります。それから、もう一つは、鷹島肥前大橋、架橋を契機に伊万里湾地域の交流と連携を強化し、またそれとともにまちづくりや広域行政に対する住民意識の高揚を図るとはっきり計画の中にもあるわけでございますので、鷹島肥前大橋は平成19年度で事業の完了で、20年の４月１日から供用開始というふうになっておりますんで、その鷹島肥前大橋が開通した時点では鷹島も観光を相当呼び込んでおります。その点で、皆さんご存じのとおり古保志気交差点からの204号線と言えば、鷹島から来る、それから玄海町から来る、それから横の高串の方からの３方向からの交差点になっております。それから先の204号線国道になっておりますけど、この整備が県道よりできていないわけでございます。それで、今改修されておる新木場地区の280メートルですか、これについての改修は17年度で完了するということでございますけど、その先、今度事業申請は520メーターの調査関係が組まれているというさっきの説明でありましたが、それくらいの改修をしても、この道路の解決はつかないんじゃないかと思いますので、この点について、こういう交通量の意識をしながら計画を必要としている、道路の、ただ国道があるからというふうな観念で、その国道の能力というものを考えてあるのか。それと、今度、さっきも説明があったように竹木場からの取りつけ、西九州自動車道、これの取りつけができれば相当な交通量も出てくるわけでございます。その点についての204号線の改良というものは、今現在のままでの進捗でいいのか、その点を伺います。 ○議長（熊本大成君）　進藤建設部長。　　　　　　　　　　（建設部長　進藤　仁君登壇） ◎建設部長（進藤仁君）　瀧本議員さんのご質問にお答えいたします。　私、瀧本議員さんが質問、一般通告されまして、日曜日だったと思いますけども、見てまいりました。例えば204号の肥前町、それからその鷹島肥前大橋のある星賀港ですか、あそこに行ってまいりまして、それから鎮西町、呼子町というふうに参りまして、204号線をずっと通ってまいりました。そして、西九州道路にですね、肥前町、それから呼子町、どういうふうに早く西九州自動車道、そして今度は九州横断道路ですか、縦貫道路、これに以下に乗るかということでですね、やはり西九州の北波多ランプですか、これに行くまでにやっぱり肥前町の方はどういうふうにして行ったらいいのかなということをいろいろ考えてみますとですね、やはり今の204号線のですね、肥前町から竹木場の地区までのですね、道路は非常に狭くてですね、曲がり角、Ｓカーブというのがですね、非常に多かったということで、今現在改修をされておりますけども、あのくらいの改修ではですね、瀧本議員さんがご指摘のように、それはいつ終わるかわからないというのも私も同感をいたしております。　それから、竹木場地区から北波多地区の北波多インターまでの県道唐津北波多線、これもですね、6,900メーターぐらいあると思いますけれども、これにつきましてもまだ北波多工区は3,930メートルにつきましてはですね、平成16年の５月に供用いたしております。しかし、唐津工区でございますが、現在は重河内地区がですね、800メートルくらいの事業用地を今測量しているという段階でございまして、これを早く完成しないと北波多のインターチェンジには行かないということも私認識をいたしております。そうしたら、北波多唐津間の道路はいつまでにできるのかということですけれども、今県といたしましてはですね、５年後をめどにしているということでございます。それでは、せっかく北波多インターランプができたにしてもですね、なかなか肥前町の方、呼子、鎮西、なかなかこれに素早く乗ることはできないということは非常に私わかっておるんですけども、今後ともですね、やはり県及び国に対してですね、204号線の整備促進はですね、強く要望したいと、このように考えております。今、県の方もですね、非常に道路財政については厳しいと、こういうふうに伺っておりますけれどもですね、しかし生活道路としては、やはりこの204号線は大事と思いますので、さらに県に対して市の方から、204号線促進期成会の方からですね、要望をしてまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ○議長（熊本大成君）　瀧本議員。 ◆26番（瀧本隆仁君）　202号、203号、204号と西九州自動車道路と道路がこのときにあるんですけど、これ全部の、その地域の道路網関係はできているのか、それをちょっとお尋ね。 ○議長（熊本大成君）　進藤建設部長。　　　　　　　　　　（建設部長　進藤　仁君登壇） ◎建設部長（進藤仁君）　202、203、204の道路網の整備はできているのかという質問、私がどういった整備ができているのかというのが私がちょっと理解できないんですけども、例えば整備に対してそういった促進するための受け皿が私たちはできているのかというようなことでお答えをいたしますとですね、202ももちろんできております。203の期成会もございます。203につきましては、例えば唐津佐賀バイパス、先日ご質問をいただきましたけども、それから204につきましても、これは非常に長く、伊万里を通って、佐世保を通ってということになっていきますけれども、これも促進期成会は唐津市長がしております。こういった期成会のその整備というのは今やっております。しかし、先ほどから申しておりますように非常に県の方が、まして国の方も道路財政は厳しいという中でですね、昨年は例えば西九州自動車道につきましてはですね、坂井市長は６回ぐらい国、県に行きました。そして、やっとその山田ランプができるというような発表も昨年の11月だと思いますけども、伊万里の方でなされました。期成会を通してですね、限りなく言ってはいます。そういった整備というのはつくっております。　以上です。 ○議長（熊本大成君）　瀧本議員。 ◆26番（瀧本隆仁君）　私の質問の仕方が悪かったようでございますけど、そういう期成会の中で、203号の期成会、204号の期成会、別々の期成会の中での検討でなく、一体化した一つの道路網を作成し、その中での一体化した期成会の、道路の期成会、これも市も県も国も一体となった、これが三位一体のやり方ではないかと思うんです。　また、最初にやった聖域なき改革と、こううたわれた、あの言葉はもうどこも差別なしに改革をしていこうという言葉である。そういうものを主張しながら今後の協議等に持っていって、一体化した道路の改修を整備行わないと、いつまでたってもこれについては整備がまちまちになる。第一言葉に出てくるのが予算がつかないと、予算がないということでございますんで、その点についてはだれが辛抱しておくのかというと、やっぱり住民が辛抱しなくてはならないわけでございますので、役人が辛抱するわけではないわけですので、その点の住民サービスというのは、やっぱり我々議会も行政の中も住民のサービスというものを忘れてはならないと思います。　それで、もう一つ、これは、こういうことを言うと大変批判が出てくるかと思いますけど、もうこれははっきりわかっていることでございますので、やっぱり我々の周辺の地域については玄海町の原子力発電所を抱えているわけです。これについては、言うと、この原子力発電のもしもの、もしですよ、もしもの事故があった場合の避難というものは、どこに避難するのかって、船で逃げるのか飛行機で逃げるかヘリコプターで行くのかというような、これはやっぱり道路では、道路としては、それはいつか私が言ったときにしては、あれは省庁が違う、あの道路、204号線は建設省の道路である。だったら、原発は、あれは今、変わったように国土交通省ですかね、建設省が国土交通省になって、経済産業省ですか、エネルギー関係、資源エネルギーが原発関係ですね、だからあれは違うもんなんだというようで、やっぱりその住んで避難するのは、住民は何もそれは関係ないわけですね。やっぱりその点の行政を扱う人間がその区分をしながら、それに逃げていくのが一番住民に対しては困るわけでございますので、これも一体となって、経済産業省であろうと、国土交通省であろうと、これはやっぱり双方が一体となった考えを持っておかないと、住民はどうしようもない、戸惑うばかりではないかと、私はその点をいつも考えております。それで、行政が縄張り争いをしながら、その点は上場開発のダムの問題についてもそうであって、少しは商業の、工業用水にもどうか、生活用水にどうかといっても、あれは産業関係であるので、農林省関係で、水であるから、使っちゃいかんと、そういうふうな国もやり方で、そりゃつくるときは区分して予算をつけなくちゃいけないんですけど、最後になったら、やっぱり利用というものは相当の幅広い住民に納得いくような利用をさせていただきたいと思うし、今後そういう点についてひとつ我々頑張っていきたいと思いますので、ひとつ行政の中も一生懸命頑張っていただきたいと思います。　これで私の質問を終わります。 ○議長（熊本大成君）　田中良典議員。　　　　　　　　　　（34番　田中良典君登壇） ◆34番（田中良典君）　34番、田中良典です。私は、一般質問の前に、今回新しく発足した唐津市、そして新しくスタートしたこの議会の皆様方に一言申し上げます。　私は、今回の選挙期間中、有権者の皆様に、今回の合併は新制松浦の国づくりであると訴えてまいりました。太古の昔、大陸との往来は、この松浦の国で始まり、大陸文化がこの地に入り、日本国じゅうへと伝播していったのであります。そうした意味から、今回の東松浦郡の町村と唐津が一緒になったということは、新しく松浦の国が生まれ変わったものと言えます。大和の国がこの松浦から始まったように、今回の合併もこの新唐津市が日本国内の他の合併市町村の範とならねばならないと思っております。皆様もそれぞれの理想、思いを抱かれ、有権者に訴えて、こうして議員としてここに選出されてこられたのであります。だれにおもねることもなく、自分の信ずる信念を議員活動、そして議会活動に発揮されることを望みます。私も一緒に頑張りたいと思っております。　それでは、通告に従い、四つの項目について質問を行います。まず最初に、県の合併支援プランのことでありますけれども、佐賀県は合併市町村の周辺地域対策といたしまして、県事業の優先着手を打ち出しております。ここで言う周辺地域とは、具体的には旧郡部の各町村を指しております。昨年の６月であったかと思いますが、佐賀新聞に県の合併支援として周辺地域を最優先、プランの見直し、事業、補助金採択で行うというふうなことが報道をされております。その後改正がなされまして、昨年の11月の下旬に最終的な支援プランが打ち出されております。それによりますと、合併後の新町村へ一体的なまちづくりを実現できるよう市町村の取り組みを積極的に支援していく。そして、重点実施や優先採択を行う。この場合、市町村建設計画に基づき、中心部と周辺部の格差が生じないよう均衡あるまちづくりを図るとの観点から、合併市町村内で周辺となる地域にかかわる事業を優先していくというものが打ち出しておるわけでございます。　そこで、今回の合併に際しまして、各町村の懐ぐあいを知るために財政指標の数値を一つ、二つ見てみました。一番わかりやすい経常収支比率をとってみると惨たんたる状態であります。15年の決算統計の結果が、新しく発足した唐津市と仮定いたしまして90.1、経常収支比率が90.1、一番数値のすぐれておるのが85.7であり、それから87.9、それで一番悪いのが97.6というふうになっております。平成16年度、これはもうすぐ決算という状況になろうかと思いますが、新唐津市で、これは一般会計当初予算の数値になっておりますが、平成16年度は93.4、一番いいところで90.5、一番悪いところは数字に出ておりますけれども、非常に惨たんたるものであります。そして、今回提示されました一般予算書の数値からはじき出されておる比率は94.5％という状況であります。このように内情は非常に厳しい状況下であります。こうなりますと、かねてからうわさされておりましたように合併特例債が頼りと言っても過言ではありません。特例債の綱渡り的な有効利活用と今回打ち出されました県の支援策をいかにうまく利用していくかということが非常に大事であろうと思います。市長の考え方を伺います。　ただ単に、単純に新市の事業を県の支援プランに乗っけていくというのは後が思いやられるわけでありまして、やはりこの際予算書に満載されている事業をよく精査し、効率的、効果的で、財政負担も軽減され、後の維持管理等も適正なものになるようにしなければならないと思っております。そうして初めて県の合併支援プランと新市の事業が連動するというふうに思います。市長はどう思われるか考えを伺いたいと思います。　次に、２点目であります。権限移譲の提言のことであります。ここで言う権限とは、合併支援プランの中で言う県の権限を合併市町村の要望により任せてもよいという権限移譲ではありません。誤解のないようお願いをいたします。あくまでも事業内容によっては、本町の仕事、事業内容によっては本所から支所に任せてしまってもよいのではないかという権限移譲であります。各支所は、それぞれの目的に沿って事業を遂行していきます。支所の独自の地理的環境や条件、そしてまた地形的な特徴が千差万別であります。事業の内容によっては、支所に任せる方が効率的ではなかろうかと思います。例えば水道事業とか農林道の整備事業等においては、特に有効だと思いますが、考え方を伺います。　３点目です。３点目は筑肥線の高架化、これは浜玉町内の高架化であります。それと、複線化への新市の取り組み姿勢を伺います。ＪＲ筑肥線は、姪浜から前原までが複線化となっており、それ以西は単線であります。従来から浜玉町は、ＪＲ九州に対して前原以西の複線化、そして浜玉町内の高架化を絶えず要望してまいりました。その話し合いの中で、深江までは複線化は可能であるという話を聞いております。今回、合併して新唐津市となり、新唐津市が主体性を持って今までどおりＪＲに対して要望は継続していくものかどうかを伺います。　次に、第４点目です。西九州高速自動車道、これは浜玉町の大江インターと前原間の今後の計画及び見通しについてであります。現在西九州高速自動車道が浜玉の大江インターと久里インター間が工事中であり、今年度じゅうには供用開始になります。しかし、西九州高速自動車道の価値は、福岡市と直結して初めてその価値が評価されるものであります。私が質問するのは、この大江インターから東側、つまり前原までの区間であります。今西九州高速自動車道は、前原の真方というところまで延びてきております。佐賀県側は、浜玉町の谷口、渕の上地区の用地買収も平成17年度中には終わる予定となっております。今まで二丈町の態度が消極的であったがゆえに、鹿家、福吉、深江のルートが不透明で、コースが三転四転してじらされてきておりました。ところが、前原の真方まで実際に完成してみると、にわかに二丈町内のルートが具体化してきたと聞いております。　そこで、お聞きをいたします。浜玉の大江インターと真方間の約12キロ弱のコースは、どのようなコースになって連結するのか。二丈浜玉有料道路との関係はどのような関係になっていくのか。そして、真方から深江まで２階建て構造となるという話を地元の方から聞いているが、真実はどうであるか。そして、前原、浜玉間が完結して供用開始となるのはいつの予定か。以上を伺います。 ○議長（熊本大成君）　坂井市長。　　　　　　　　　　（市長　坂井俊之君登壇） ◎市長（坂井俊之君）　田中良典議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。　市町村合併の推進に向けて県が発表をされました部分とどう連携をしてやっていくのかというようなご質問だと思います。平成13年５月市町村合併を推進するために佐賀県では、合併して周辺部となり、自分たちが衰退すると不安を抱く地域のために合併後の新市への速やかな移行及び一体的なまちづくりを実現できるように市町村の取り組みを積極的に支援していく佐賀県市町村合併推進本部が設置をされたわけでございます。この合併推進本部では、平成14年６月に佐賀県市町村合併支援プランを策定をし、市町村合併の積極的な推進を図るとされたものでございます。プランの主なものにつきましては、人的支援として合併市町村まちづくり支援チームを設置をされ、新市建設計画の内容に沿ったまちづくりを進める観点から相談体制が整備をされました。また、財政的支援として合併市町村交付金の交付、各種合併推進事業への補助金の交付、福祉、産業、教育等の全分野にわたる国の合併支援プランの活用、合併により不利益とならないような補助要件等の緩和など多くの支援を行うこととなされております。さらには、自治体の制度的な支援として合併市町村への積極的な権限移譲、新たな行政事務への技術研修など広範囲な分野で合併市町村を支援をするものとされておるところでございます。県のこの支援策と新市の事業をどう連携をさせていくのかということでございます。合併後の新市の基本理念や都市像を示した新市建設計画にもございますとおり、やはり新市の均衡ある発展ということを図っていくのが一番大事なことでございます。このことから、八つの地域が連携をし、お互いがいろんな形で影響し合いながら、交流や協力を通じて新しい価値を生み出すまちづくりが現在求められておるところでございます。具体的な取り組みといたしまして都市部と周辺部それぞれの地域を生かすまちづくりに少子高齢化や過疎地域のマイナスイメージを克服しながら、地域の個性や特性が明確にわかる施策を打ち出すためにも新市独自の事業に加えて、田中議員さんお示しのとおり佐賀県が示しております合併支援プランの県事業の重点実施補助金の優先選択は採択は必要不可欠なものであって、最大限に活用すべきであるというふうに私自身考えておるところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（熊本大成君）　橋本新市建設調整監。　　　　　　　　　　（企画情報部新市建設調整監　橋本秀南君登壇） ◎企画情報部新市建設調整監（橋本秀南君）　田中議員さんのご質問にお答えをいたします。　ご質問は、支所の専決権について、金額だけではなくて事業内容によってはすべて支所の専決した方がいいんじゃないかというご質問だと理解しております。この件につきましては、先日山下議員さんのご質問にお答えいたしましたように、支所に係る事務決裁につきましては唐津東松浦合併協議会の幹事会で何回もの協議を行いまして、素案を作成いたしまして、新市における事務組織及び整備方針として合併協議会で確認、その具体的な権限内容につきましてはこの整備方針をもとに合併準備の首長会議におきまして議論の末、ご確認をいただいたものでございます。　議員ご案内のように合併前におきましては、１市６町１村それぞれに一つの地方公共団体として選挙で選ばれた特別の首長がいらっしゃったわけでございますが、一方新市における旧町村役場、一般職の支所長をいただくものでございまして、本庁、支所という新市の新しい行政機構の一端を担う位置づけと考えております。したがいまして、支所の業務は、当然にこの新市業務の行政機構の中での業務でありまして、市長をトップとする市全体として考え、本庁と支所が一体となったものでなければならないものでございまして、このように考えて初めて次のステップとして市長からの権限移譲、専決の規定となるわけでございます。この専決の規定につきましては、先ほど申し上げましたようにたび重なる協議の結果定められたものでございますが、その後実際の実務を行う際に、実情に合わせ取り扱いをしたものもございますので、その一例をご紹介いたしたいと思います。下水道事業等の例でございますが、下水道事業等全市的な事業につきましては国庫補助金事業でもあり、本庁で統括して実施することといたしておりましたが、その事業の実施に当たっての地元との調整、工事の管理等、支所で対応することが効率的とされる事務については本庁との協議によりまして支所で実施することができるようにいたしております。今後とも本庁、支所の連携につきましては、本庁、支所連絡会議等を活用しながら本庁、支所、十分に協議し、円滑な事務の遂行に努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　坂本企画情報部長。　　　　　　　　　　（企画情報部長　坂本　陞君登壇） ◎企画情報部長（坂本陞君）　田中良典議員さんの筑肥線の高架、複線化への新市の取り組みについてのご質問にお答えをさせていただきます。　まず、高架化の方からの経緯をちょっと説明させていただきます。旧浜玉町では、平成４年５月に浜崎駅周辺整備に関する事業対策委員会を立ち上げられまして、６回ほどの委員会を開催され、調査研究が行われ、平成６年の３月に浜玉町長に答申が行われております。その内容は、浜崎駅舎を橋上駅とするものでございました。また、平成10年８月には浜崎駅の周辺整備に向けて再度事業対策委員会が立ち上げられまして、調査研究を経て、平成12年の２月に両側の駅舎案、それにかわる代替案として片側駅舎エレベーター案が答申されたと伺っております。その答申の時期と同じくいたしまして、平成12年の２月17日、浜玉町の議会におかれまして鉄道高架特別委員会が設置されまして、特別高架の可能性についての検討が進められております。浜玉町としても鉄道高架対策室を設置され、鉄道高架構想の作成、さらには県庁との協議、県知事への要望等が行われております。その結果、国の補助制度の採択基準には該当せず、単独事業としては当時想定されていた事業費が約100億円と大きいために、早期の事業化は困難との判断から、将来に備え、鉄道高架の基本計画が作成されたという経緯がございます。　一方、筑肥線の複線化につきましては、筑肥線複線化電化促進期成会におきまして筑前前原駅から唐津側への複線化促進につきまして期成会を構成する首長、議長がそろって九州地方整備局及びＪＲ九州本社へ毎年要望がなされている状況でございます。今後の取り組みといたしましても、これまでのように高架だけの事業につきましては国の補助制度の採択基準に該当せず、実現は困難でございますので、筑前前原駅から唐津の方、西の複線化の要望を行っていく中で、この複線化の実現の見通しがつけば、あわせまして駅周辺整備とともに軌道及び駅舎の高架化も見えてくるのではないかなと現在考えをいたしておるところでございます。 ○議長（熊本大成君）　進藤建設部長。　　　　　　　　　　（建設部長　進藤　仁君登壇） ◎建設部長（進藤仁君）　田中議員さんのご質問にお答えいたします。　現在西九州自動車道が整備されておりますが、17年度に浜玉、唐津インターですか、この間は供用するということを聞いているけども、実際の利用としては浜玉から前原までの利用がどうなのかというご質問だったと思いますけども、福岡の国道事務所及び佐賀の国道事務所に問い合わせをいたしましたところですね、浜玉インターから鹿家インター間の3.8キロにつきましてはですね、平成17年２月に浜玉町の渕の上地区に対して説明会があっております。そして、このときに事業用地の幅ぐいを３月31日までに完了するということでございます。それから、平成17年の４月以降、測量調査に入ると。平成18年の３月までには個人の買収予定の面積を提示させていただきたいというようなところまで進んでおります。　次にですね、福岡県の前原市から二丈町の深江間でございますが、現在これは都市計画の決定がなされております。それから、前原インター付近から上深江交差点まで約3.5キロですか、これは４車線化に向けてですね、現在工事がされておりますけども、ほぼこれは完了しております。今後深江からですね、鹿家インター間約５キロ、二丈浜玉有料道路につきましては交通量の変化を留意しながら既存道路の有効活用、それから西九州自動車道計画との整合性の面から検討すると、このように福岡の国道事務所から説明を受けております。ちなみに二丈の有料道路の交通量をちょっと問い合わせてみましたところですね、年間に342万6,275台、１日平均をいたしますと9,344台が二丈町の料金所を通っていると、このように回答がございました。それから、真方から深江までのインターまでの２階建ての話を聞いているかというご質問がございましたけども、私たちとしてはそういった説明は聞いておりません。それから、前原、浜玉間の供用はいつまでなのかというご質問でございますけれども、先ほど説明いたしましたように前原インターから上深江までは国道が４車線化になりまして、あれを今17年度にはもうすぐ開通するんじゃないかと思っておりますけども、それから二丈町のあそこの料金所から浜玉までは二丈浜玉有料道路を使ってくださいと。当面この間は検討をさせてくださいと。交通量の状況を見ながらということだろうと思いますけども、そういった国道事務所の返事でございました。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　田中良典議員。 ◆34番（田中良典君）　市長から合併支援プランに対する市の取り組みの姿勢が示されたわけでございますけれども、それでは合併をした市町村に合併効果を高めるための県独自のプランはどのようなものがあるかをお聞きをいたします。 ○議長（熊本大成君）　坂本企画情報部長。　　　　　　　　　　（企画情報部長　坂本　陞君登壇） ◎企画情報部長（坂本陞君）　お答えさせていただきます。　県独自のプランといたしましては、昨年９月に開催されております佐賀県市町村合併推進本部会議におかれまして、平成16年度内に合併する市町村を支援するためということで合併市町村及び周辺部における県事業の重点実施、補助金の重点採択を進めることとなされておりまして、その支援プランの具体的な中身につきましては多くの事務事業の実施に当たりまして、道路、上下水道、公園などの生活環境施設、保健、医療、福祉施設、さらに農林水産業、商工業施設、教育、文化施設、さらにコミュニティ活動支援施設など対象施設の拡大が図られておりまして、県事業の重点実施、補助金の優先採択が図れることとなっております。さらに、先ほど議員さんの言葉にもございました、合併して周辺となる地域の優先度を高めるため県事業の実施、市町村事業の採択に当たりましては、合併市町村の周辺地域を１番目に、さらに合併市町村の中心の地域、最後に合併しなかった市町村の順位で支援に格差が持たせてあります。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　田中良典議員。 ◆34番（田中良典君）　今説明がありましたように、県の方も周辺地域となる住民の不安を解消するためにいろんな手だてを考えている模様でありますが、先ほども申しましたように今回の予算書にも多くの周辺地域の事業等が満載をされております。よく精査をして、将来の唐津市のあるべき姿がスムーズにいかねばならないというふうに思っております。そういう意味から、今後の４年間が正念場であろうというふうに思っております。10年後には、唐津市はなくなっていたというようにならないために、あらん限りの力を発揮してもらいたい。この問題については、以上で終わります。　次に、権限移譲のことでございますが、事業実施に当たって地元との交渉、工事の設計や施行管理等については本庁と支所の協議により支所への業務の分担を行う。本庁、支所連絡会議の規定により十分な協議、調整をして、円滑な事務の遂行を図っていくというふうな答弁でありました。　ここで、お聞きをいたします。本庁と支所との協議ということは、どういうことであろうかと思います。 ○議長（熊本大成君）　橋本新市建設調整監。　　　　　　　　　　（企画情報部新市建設調整監　橋本秀南君登壇） ◎企画情報部新市建設調整監（橋本秀南君）　田中議員さんのご質問にお答えをいたします。　本庁と支所との協議、これは当然本庁の部、本庁の課、これは各支所の関係課と連結をいたします、そこでの協議でございます。 ○議長（熊本大成君）　田中良典議員。 ◆34番（田中良典君）　それはわかっております。だから、本庁の部、本庁の課と支所の方で協議をするということは当然わかりますけれども、じゃ、だれとだれが協議をして事務の分担を行い、支所で行うようにしていくのかということであります。 ○議長（熊本大成君）　橋本新市建設調整監。　　　　　　　　　　（企画情報部新市建設調整監　橋本秀南君登壇） ◎企画情報部新市建設調整監（橋本秀南君）　田中議員さんのご質問にお答えいたしたいと思います。　質問の趣旨をよく私は酌み取れないのかもしれませんが、当然今申しました本庁と支所との協議、これは当然下水道の事業の例をとって私申しましたけれど、これについては本庁所管の事業でございます。だから、これを実行する際に、当然一番効率的な方策は何かということを協議、意思疎通を図るわけでございますが、その際には当然担当者レベルで話し合い、そしてそれが係長に上がり、部長に上がって、そこでの協議になるかと思います。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　田中良典議員。 ◆34番（田中良典君）　別に目くじらを立てて、いろいろ文句を言うつもりはございません。とにかくうまくやってもらいたいということを望みます。あくまでも今回提言した権限の移譲というものは、今後の新市のあり方に大きく左右するものであるというふうに私は考えております。　そこで、私が思っている権限の移譲について提言をいたします。それは、根本的な機構改革であり、組織論であります。今旧唐津市役所を本庁と言っておりますが、これはあくまでも唐津支所であります。したがって、八つの支所があり、その上に統括管理をする本庁が存在するという組織論であります。民間企業で言う本社と支社との関係または会社の事業部制組織と言えるのではないでしょうか。つまり本庁、市長をトップとする財政を含む統括管理組織があって、そのもとで各支所が有機的連携をとり、効率的、機能的に、そして機動力のある活動ができる組織機構であります。この私の考え方について、どのように考えられますか。いえ、答えたくなかったら、もう結構でございます。 ○議長（熊本大成君）　橋本新市建設調整監。　　　　　　　　　　（企画情報部新市建設調整監　橋本秀南君登壇） ◎企画情報部新市建設調整監（橋本秀南君）　田中議員さんのご要望に対するお答えではないかと思いますが、田中議員さんのお話を伺ってまいりますと、田中議員さんには自治体の枠を超えた本庁と支所の新しい関係がイメージされているような感じがいたします。選挙で選ばれた１人の市長をいただく地方公共団体と企業と、これは相違点はあるかと思いますが、議員さんも私どもも、より人員に合って効率的な組織を目指すというこの目的は同じであると思います。この人員に合った効率的な組織、これは新市の大事な課題である行政改革の主の目的でありまして、この時宜に合った効率的な組織のあり方については、今後とも研究してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　組織のことですから、総務部長が答弁いたします。　山下総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　山下正美君登壇） ◎総務部長（山下正美君）　田中議員さんのご質問に、先ほどの新市建設推進調整監の答弁に若干補足させていただきたいと思いますが、実は思い出しますと合併協議の中で、まさに田中議員さんおっしゃられるような議論がなされたというふうに記憶しております。その議論を踏まえて、１本庁７支所というふうになったわけでございますが、今議員さんご指摘のように本庁は支所の側面も確かに持っております。旧唐津市管内を管轄する、特に住民サービス、住民票の提供だとか、身近にその住民サービスを提供するという意味での支所の側面を持っているわけでございます。当時の議論を思い起こしますと、そうした問題提起がなされたわけでございますが、合併の背景となっている大きなものの一つに行財政の効率化というのがありますので、形式的な意味で、例えば本庁という組織と唐津支所という組織を別の建物にするとか別の組織にすると。例えば本庁機能としての市民課ですね、市民課としての政策立案的な市民課と唐津支所での市民課という形で、概念としては成立するわけでございますが、具体的な、物理的な組織として二つに分けるというのは効率ではないということで、そういう議論を踏まえて現在の体制ができ上がったものというふうに考えております。ただ、議員さん提起された問題というのは、今後の組織のあり方としては内容として非常に重要な面を持っていると思いますので、組織につきましては組織のあり方の中でも明記したと思いますが、最少の費用で最大の効果を上げるような形での組織の見直しというのは常に考えていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　田中良典議員。 ◆34番（田中良典君）　どうもありがとうございました。私は、こうした民間的な組織機構を参考にした行財政機構改革を要望をいたします。そして、機能的、効率的に、そして機動力のある新市の運営を期待をいたしてこの質問を終わります。　次に、筑肥線の高架化、複線化への取り組みでございますが、先ほど説明がございましたように、今までの経緯、そして暗礁に乗り上げた原因等いろいろ私も聞いてきておりますが、今度の新唐津市の発足とともに、さらにこの要望を継続してもらいたいという観点からただしたわけでございますが、やはり非常に難しい問題を抱えております。金額的にも莫大な費用を要しますし、ＪＲ九州の方も財政的に大変苦しい状況にあるということも聞いております。複線化、高架化に伴う問題は、どのような問題があるかと。今後の新しい新唐津市の都市計画にも大きく左右すると思いますが、そこら辺をお伺いをいたします。 ○議長（熊本大成君）　坂本企画情報部長。　　　　　　　　　　（企画情報部長　坂本　陞君登壇） ◎企画情報部長（坂本陞君）　お答えさせていただきます。　複線化、高架化に伴う問題はどのようなものがあるかというご質問でございます。浜玉町内の複線化、特に鉄道高架化につきましても現在の浜崎駅周辺の鉄道のカーブといいますか、これが鉄道の建設基準と合わないということで、事業されたにしても鉄道の法線が大きく変動することが想定されると伺いをいたしております。そういう問題もございます。旧浜玉町内で作成されております基本計画の説明を受けますと、現在の浜崎駅を大きく南へ迂回する案をもとに、その高架化の予想がされておると、このように伺いをしております。この迂回の関係、これが大きな問題かと思っております。 ○議長（熊本大成君）　田中良典議員。 ◆34番（田中良典君）　この点は、非常に重要な問題であります。なぜならば、現在のコースを大きく南へ迂回するということは、浜崎小学校等へのふるが大きくなろうというふうに思いますし、そうしますと行き着くところは鏡あたりかなということが予想されますが、それは単なる予測であって、実際にそうなった場合のことは定かではございませんが、そうなりますと今後の大きな新唐津市の都市計画に左右するであろうと。今度河畔病院の隣に唐津東高等学校の中高一貫校が移転してきますが、あそこら辺が今後大きな発展の様相をはらんでおります。唐津市の今後の要望だけでいいものか、ＪＲ九州との話し合いが現在の路線を大きく変更するという立場が真剣に考えられているものかどうかをお聞きをいたします。 ○議長（熊本大成君）　坂本企画情報部長。　　　　　　　　　　（企画情報部長　坂本　陞君登壇） ◎企画情報部長（坂本陞君）　お答えさせていただきます。　現在の複線化、これの要望、期成会の中で話を進めていく中におきまして、まず東の方からといいますか、福岡から前原、それから唐津の方に向けての要望が順になされてきておりますので、現在田中議員さんおっしゃいましたことにつきましての協議は、まだそこまでに至っておりません。 ○議長（熊本大成君）　田中良典議員。 ◆34番（田中良典君）　わかりました。なるかならんかは別といたしまして、この要望を中断いたしますと二度と復活するということは大変困難であろうと思います。それが実現するしないは別といたしまして、今後とも従来どおり複線化及び高架化についての要望を継続していってもらいたいというふうに私が要望いたします。　次に、第４番目ですが、西九州高速自動車道の件ですけど、皆さんも博多に行かれるときには二丈浜玉有料道路を通って真方の西九州高速自動車道に乗られるかと思いますが、高速自動車道というのは交差点があってはならない。先ほどの説明では、真方から上深江までは現在の４車線を利用するというふうな説明であったかと思います。そうすると、西九州高速自動車道は、宙ぶらりんで、どこかが消えておるという状況になろうかと思います。当分の間、交通量の推移を見ながら考えるということでございますが、私が地元の方々から聞いておりますのは実際にそういうふうな具体的な説明があったということでございました。福岡県側の事務所が言うのが、それは正解であろうと思いますが、やはり十分でも15分でも時間を短縮するということは、この唐津市にとっては非常に重要なことであります。そういう意味から、上深江、真方間の当分の間の４車線利用ということについて、今後どのように西九州自動車道をしてもらいたいということを含めて要望もしていかれるものか、いかれないものか、そこら辺をお気持ちをお伺いをいたします。 ○議長（熊本大成君）　進藤建設部長。　　　　　　　　　　（建設部長　進藤　仁君登壇） ◎建設部長（進藤仁君）　田中議員さんのご質問にお答えいたします。　当面の間４車線を福岡国道事務所は利用していくというふうな答えでございますけども、あそこは前原、上深江から前原のインターの料金所までですね、信号が６カ所あったと思います。その信号６カ所がございまして、これも平面交差でございます。それから、４車線できたから、非常に交通量は、もう吸収するのじゃないかなという、そういった考え方もあるかもわかりませんけれども、私たちとしては西九州高速道路でございますんで、やはりそれは４車線は４車線で置いておいてですね、やはりその１日9,300台もですね、現在も通っておるわけでございますので、やはり西九州促進期成会を通しましてですね、粘り強くあそこの西九州自動車道が早く開通するようにですね、要望、陳情を行いたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　田中良典議員。 ◆34番（田中良典君）　そういう説明をもとに私も期待をいたします。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（熊本大成君）　水上議員。　　　　　　　　　　（14番　水上勝義君登壇） ◆14番（水上勝義君）　14番、水上勝義でございます。通告に従いまして、子供の安全を守るためにということで一般質問をいたします。　今子供たちの周りで起きているさまざまな事件や事故、特に学校への不審者侵入による衝撃的な殺傷事件や通学路での連れ去り事件など子供の安全を脅かす重大な事件が報道されるたびに、自分の子供が通う学校は大丈夫だろうか、通学途中で危険な目に遭っていないだろうかと保護者にとっては大変心配なことだろうと思います。きょうの新聞におきましても、小学２年生の女の子が塾から帰宅中に若い男性から刃渡り10センチのナイフで腹部を刺され重傷という痛ましい事件が起きています。いつ、どこで起こるかわからない、このような事件の防止対策に対し、保護者の方々は登校時の交通安全指導や登下校時のパトロールなど実施されておられます。また、学校、教育委員会におかれましても不審者に対し、議案質疑の中でも答弁がありましたように各学校に設置されたインターホンや窓ガラスの交換、避難訓練や学校独自の危機管理マニュアルの作成など関係者の方々のご苦労は並大抵のものではないと思われます。私たちの住む唐津市や周辺都市においても、このような声かけ事案や連れ回しといった事件が実際に起きています。私たちの地区でも２月だけで３件の声かけ事案が発生しております。このような事件を知らされますと、保護者の不安は募るばかりだろうと思います。今回の質問は、子供の安全を守るために学校施設の整備や警備を初め、いろいろな安全対策が考えられていますが、中でも一番身近に事件や事故の発生の可能性が高いと感じられる登下校時の安全対策について質問したいと思います。　そこで、これまでの議会でも取り上げられましたが、まず学校における登下校時の安全対策や指導の状況について、確認の意味でお伺いしたいと思います。　次に、この登下校時の安全対策については、今や学校だけの責任で守られるものではないと私も思いますし、そのような考え方により学校、家庭、地域が一体となり、子供を守る取り組みが全国でも広がっています。　２点目の質問は、地域での取り組みの現状についてお伺いし、１回目の質問といたします。 ○議長（熊本大成君）　岩本教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　岩本芳明君登壇） ◎教育部長（岩本芳明君）　お答えをいたします。　まず、小中校の登下校時の安全対策や指導の現状についてのお尋ねでございます。子供たちには、定められた通学路を通ること、それから１人で帰らないこと、不審な人から誘われたら大声を出して助けを求めること、これらを指導しているところでございます。また、集団下校する際には、通学路を教師が引率して下校をするようにいたしております。学校の中には、子供の登下校時間には外に出てもらい、子供の登下校の様子を見守っていただきたいという旨のお願いを通学路の保護者の方々へしている学校もあるようでございます。　次に、地域での取り組みについてでございます。ご承知のように唐津地区におきましては、子供110番という制度がございます。これは、平成９年から始めたものでございますが、警察、学校、ＰＴＡ、青少年育成協議会などが協力をいたしまして、市内の事業所、商店、民家など約1,300カ所にステッカーを掲示していただきまして、子供が危険を感じたとき駆け込めるようにしているものでございます。そのほか最近では、地域の安全は地域で守るという自主防犯の機運が高まり、市内各地域で幾つかの取り組みがなされております。旧唐津市の外町地区の佐用姫ウオーキングクラブでは、26名の会員の皆さんが地区内の通学路をウオーキングコースにして、ウオーキングしながら子供たちを見守っていただいております。その他、市内にはそのようなウオーキングクラブが７団体あるようでございます。それから、鬼塚地区では、鬼塚地区安全推進員の方々が防犯パトロール隊として定期的に子供の登下校時に通学路の巡視をされております。また、相知地区では、子供見回り隊、動く子供110番の活動をされております。子供見回り隊活動は、地域の方々が日課でございます買い物ですとか、犬の散歩、庭木の世話ですとか、洗濯物干しの取り入れ等を子供の登下校時に合わせてやっていただきまして、子供たちを見守っていただくというものでございます。動く子供110番活動は、自家用車や営業者等に動く子供110番ステッカーを張っていただき、地域内を移動されるときに子供たちの登下校時の様子や公園、空き地等で遊んでいる様子に気を配っていただくものでございます。また、鎮西地区では、シルバー人材センターに委託して、子供の下校時に通学路の巡視を１日置きに行っていただいております。また、登下校時に子供が声かけ等で危険を感じたとき駆け込める子供110番の家というものはほとんどの支所でも取り組まれております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　13時に再開することとし、休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０１分　　再開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ ○議長（熊本大成君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　水上議員。 ◆14番（水上勝義君）　では、再質問させていただきます。　ただいま学校における安全対策、指導について回答がありましたが、このような事件や事故が起きた場合の連絡体制についてお伺いしたいと思います。保護者への周知、連絡はどのようにされているのかお伺いします。 ○議長（熊本大成君）　岩本教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　岩本芳明君登壇） ◎教育部長（岩本芳明君）　先ほどの発言の中に、子供を見守り隊を見回り隊と誤って発言しておりました。正しくは見守り隊でございます。おわびして訂正したいと思います。　事件、事故が起きたときの保護者への通知、周知、連絡方法についてのお尋ねでございます。現在学校では、事件、事故が起きた場合、必要に応じまして内容を記したプリントを作成しまして、保護者に通知している状況でございます。このほか携帯サイトの開設を行っている学校や学校のホームページに携帯電話からアクセスする方法を採用している学校もございます。 ○議長（熊本大成君）　水上議員。 ◆14番（水上勝義君）　今プリントの配付とか携帯サイトというような話がありましたけれども、緊急時の連絡方法としてよく保護者の方から耳にしますけれども、情報の流れが遅い、とにかく早く知らせてほしいという声が聞こえます。子供たちの安全にかかわる不審者情報を地域や保護者に緊急に連絡する手段が必要だと考えますが、前の議会において田中秀和議員から提案されていたと思いますが、携帯サイトでの情報発信についてはどのような検討がなされていたのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　岩本教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　岩本芳明君登壇） ◎教育部長（岩本芳明君）　お答えいたします。　情報を早く知りたいという保護者にこたえる一つの方法として提案されておりました携帯サイトでの緊急情報発信についてでございますが、いろいろな方法を検討いたしました結果、市独自のシステムを新しくつくるということではなく、現在市内で利用されております情報システムに加入することが有利というふうに判断しましたので、新学期から教育委員会からの緊急情報を一斉に通知することができるよう現在準備を進めているところでございます。この制度によりまして緊急情報を希望される保護者や希望する関係者の皆様は、メールアドレスを登録されるだけで情報を受けられることになります。 ○議長（熊本大成君）　水上議員。 ◆14番（水上勝義君）　ただいまの回答で、この４月から携帯のメールアドレスを登録することにより携帯サイトを利用して不審者情報等の提供が受けられるということですね。保護者にとっては、情報を瞬時に受け入れられることは大変ありがたいことだと思っております。しかし、現在唐津市内におきまして小中学校で携帯サイトを開設している学校がありますが、教育委員会の携帯サイトと連帯し、ネットワークすれば情報の共有化ができると考えますが、ネットの共有化、ネットワーク化について考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　岩本教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　岩本芳明君登壇） ◎教育部長（岩本芳明君）　お答えいたします。　教育委員会が考えております緊急情報の発信システムは、教育委員会から直接緊急メールを全市域へ一斉に配信するシステムになっておりますので、現在学校の携帯サイトを利用されている方も新たにこちらの方にメールアドレスを登録していただければ、情報を得るということができるというふうになります。 ○議長（熊本大成君）　水上議員。 ◆14番（水上勝義君）　私が言っていたのは、教育委員会からそのままそっくり流れてくるというのじゃなくてですね、それがネットワーク化すれば、学校の方に携帯サイトから子供の情報を得られるということがですね、趣旨であったと思いますけれども、新規に登録しなくちゃならないというようなことですので、新規に登録をすればいいかなとも思っておりますけれども、なるたけ早く情報が伝わるためにはですね、ネットワーク化すればいいんじゃないかと思っておりますので、検討していただきたいと思っております。　地域での取り組みについてですけれども、現状をお聞きしましたようにですね、いろんなウオーキングの団体とか、シルバー人材センターとか、見守り隊とか、そういうような方々にお願いをしているというようなことですけれども、いろんな地域でですね、いろんな取り組みがなされていると思います。地域でのさまざまな活動の状況についてですね、統一した取り組み進められないか、今後の取り組みについてお伺いをしたいと思いますが。 ○議長（熊本大成君）　岩本教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　岩本芳明君登壇） ◎教育部長（岩本芳明君）　お答えいたします。　今後の取り組みについてでございますが、一つは地域での子供見守り隊、まだ正式な名前ではございませんけども、この子供見守り隊、活動の取り組みを考えております。相知地区で取り組んでおられます子供見守り隊活動を全市に広げたいというふうに考えております。現在教育委員会では、旧唐津市の唐津市青少年育成連絡協議会の会長さんに相談をいたしまして、校区ごとの子供見守り隊の取り組みを校区住民の皆さんに趣旨を理解していただき、参加、協力を呼びかけていただくようにお願いをしているところでございます。 ○議長（熊本大成君）　水上議員。 ◆14番（水上勝義君）　ただいま相知の方で子供見守り隊の活動があってやると。唐津市においては、青少協の方に相談をしているというようなことでございますけれども、学校、家庭、地域と協力して、多くの目でですね、子供たちを見守る取り組みがですね、ぜひ成功していただきたいと思いますし、我々も先頭に立ってですね、参加、協力をしたいとは思っておりますけれども、青少協を中心とした見守り隊をつくりたいとのことですので、具体的にその進め方とその他にいろんな考え方があれば、お伺いしたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　岩本教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　岩本芳明君登壇） ◎教育部長（岩本芳明君）　お答えいたします。　まず、手始めにですね、生涯学習課が窓口となり、旧唐津市の校区青少年育成協議会に取り組みをお願いしていきたいと考えておりますが、徐々に新市全域に広めていきたいと考えております。　もう一つは、青少年センターの活動を合併を機に拡充しまして、その中で全市を対象に地域で巡回補導活動を行っていただく地域指導員を各支所に２名ずつ配置します。市全体で32名の地域指導員を配置したいと考えております。地域指導員には、青少年の非行や引きこもりを防止するために青少年の支援、指導、相談、環境浄化に関する活動等を行ってもらう予定でございますが、青少年育成協議会等青少年育成団体の活動に積極的に参加をしていただき、子供たちの安全対策にご協力をお願いしたいというふうに考えております。 ○議長（熊本大成君）　水上議員。 ◆14番（水上勝義君）　ただいまの答弁の中で青少年センターの指導員さんに巡回をさせて見回りたいというようなことですけれども、今度青少年センターの各支所に、指導員さんが各支所に２名で32名になるというようなことですけれども、現在活動されているいろんな団体、例えば地域安全推進員さん、それから少年補導員さん、今さっき言われました青少年センターの指導員さん、それから校区の青少年育成協議会、それから各学校の生活指導部などとの連携、それからネットワークづくり、情報の共有化なども大切だと思っております。新市となり多くの問題点もあるかと思いますけれども、この点についてどのようなお考えかお聞かせをください。 ○議長（熊本大成君）　岩本教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　岩本芳明君登壇） ◎教育部長（岩本芳明君）　現在活動されている地域安全推進員さんといろいろな団体との連携、ネットワークづくり、情報の共有が大切と思うが、考えはどうかというご質問でございます。議員さんご指摘のとおりでございまして、迅速な関係諸機関へ情報伝達やネットワークづくりは欠かせないものだというふうに思います。現在進めております子供見守り隊活動においても、学校はもちろん、青少年育成協議会の皆さんや地域安全推進員さん等関係団体の方々の参加と連携が何よりも必要だと思っております。さきに説明しました緊急連絡携帯サイトに登録をいただきまして、情報を共有することにより子供の安全対策にご協力いただきたいというふうに思っております。 ○議長（熊本大成君）　水上議員。 ◆14番（水上勝義君）　今ネットワークづくりがですね、重要だということがわかったということですけれども、ひとつ、どこが中心になってですね、このネットワークづくりをされるのかお聞きしたいと思いますが。 ○議長（熊本大成君）　岩本教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　岩本芳明君登壇） ◎教育部長（岩本芳明君）　どこが中心になってネットワークづくりをするのかというご質問でございますが、やはり市役所の、本庁のですね、が中心になってその作業に当たりたいと思いますが、それら関係団体の皆様ともそういったことにつきましてはですね、よく話をしてみたいと思っております。
   ○議長（熊本大成君）　水上議員。 ◆14番（水上勝義君）　本庁で中心になってやりたいというようなことですが、やはり教育委員会の方で中心になってやってもらえると思います。　最後に、先ほどの回答の中で、青少年センターの機能を充実し、拡充してこのような問題に当たっていくという意味の回答があったと思います。参考までに、新しくなる新市としての青少年センターの機能充実について、概略で結構ですから、お聞かせください。 ○議長（熊本大成君）　岩本教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　岩本芳明君登壇） ◎教育部長（岩本芳明君）　お答えいたします。　青少年センターの機能充実に向けた新青少年センター構想をということでございます。唐津市青少年センターは、青少年に関する相談活動や補導活動、関係機関との連携による青少年の健全育成及び非行防止を図ることを目的に設置をいたしております。新青少年センターとして平成17年の９月初旬の開所を目指して業務体制を整備したいと考えております。主に相談業務、巡回補導業務、支援連携業務の三つの業務を考えております。相談業務につきましては、電話相談、面接相談、メール相談を土曜日、日曜日も行う予定でございます。巡回補導業務では、旧唐津市から18名、町村から14名、計32名の地域指導員を中心に巡回補導を実施いたします。青少協やＰＴＡ、警察等と連携した補導活動を推進していく予定でございます。支援連携業務では、非常勤の継続指導員によるサポートチームを結成し、不登校や非行等問題のある青少年に個別、継続的に相談、指導等を行う予定でございます。また、問題箇所の巡回補導等も実施することにいたしております。青少年問題に対応する県北唯一の総合的青少年センターとして機能を充実させ、市民の皆様にセンターのことをよく知っていただき、子供たちや保護者の方々が気軽に相談等ができるような信頼されるセンターにしていきたいというふうに考えております。 ○議長（熊本大成君）　水上議員。 ◆14番（水上勝義君）　ありがとうございました。一応私の一般質問をこれで終わりたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。　　　　　　　　　　（21番　井本敏男君登壇） ◆21番（井本敏男君）　21番、井本敏男でございます。　３日目に入りまして大変お疲れと思います。どうぞ皆さん、最後までおつき合いよろしくお願いいたします。　まず、３点ほど通告いたしておりますので、順次質問をさせていただきます。まず、第１に、若者の定着するまちづくりの基本姿勢について、坂井市長にお尋ねをいたしたいと思います。先日から数人の議員による響創のまちづくりについて質問がなされておりました。このことは、13万1,000人の方々の市長に対する熱い思いのあらわれであると同時に、議員一人一人に託された大きな課題と受けとめなければならないと考えています。この課題は、新市建設計画のプロジェクトの一つであり、新唐津市の将来の経済浮揚を占うテーマであると思います。こうした中で官民一体となって新市のまちづくりを考え、その計画案を地域に密着したものに仕上げをするのが市長の役目であろうと考えております。新建設計画のまちづくり、七つの基本方針を考えますときに、この基本理念は響創のまちづくりの基本理念として四つの視点から構想が成り立っているわけであります。その四つの視点とは、まず各地域が連携し、輝き、響き合うまちづくり、環境と共生し、安全で安心な活力あるまちづくり、地域資源を生かし、本物を目指したまちづくり、四つ目、住民サービスが地域の隅々まで行き届いたまちづくり、この四つの視点が核となって七つのまちづくり基本方針が作成されたものと受けとめています。　さて、これから唐津を愛する若者たちが福岡市との交流が今後ますます盛んになるであろうと期待が膨らむとき、交通アクセスの充実が叫ばれるわけであります。　そこで、坂井市長に質問をいたしますが、筑肥線の電化事業が昭和55年５月に着手、それから３年後の昭和58年３月22日、開通式が盛大に行われ、唐津市民、福岡市民の足として今日の双方の経済浮揚に大いに役立っているわけでありますが、心配なのはバス業者との競合が生じている現実を今後の筑肥線開発に向けての市民要望と課題について市長はどのように考えていらっしゃるかお尋ねをいたしたいと思います。　２点目でございます。この唐津墓地公園の整備計画について質問をいたします。この墓地公園の整備計画につきましては、私は昨年の３月定例議会でも同じ質問をいたしております。そのときの答弁として部長は、庁内検討委員会を設立して具体的な検討課題を探り、その実現に向けて努力をする内容だったというふうに記憶をいたしております。第１工区951区画の永代使用も16年の１月に完全に埋まり、その後も申し込みが、徐々ではありますけれども、問い合わせがあっていると伺っております。こうした状況を把握しながら第２工区検討委員会の結論を今か今かと待ち望んでおりますけれども、その回答すら出ていない状況であります。　さて、合併して３カ月が経過し、このようなスローペースの検討では別の業界から先取りされる懸念さえ抱くわけでありますので、いち早い回答をぜひお願いいたしたいと思います。　そこで、中村部長に、これまでの検討された結果と今後の方針についてご説明をお願いいたしたいと思います。　３点目でございます。唐津市営住宅の入居状況と問題点についてということで質問をさせていただきます。この問題につきましては、恐らく議員の方々も、この市営住宅に入居したいというふうな要望が、たくさんの要望が恐らく来ていらっしゃると思っております。この背景には、私はいろいろな問題が重なって市営住宅を希望されていると、こういった現状であると同時に、入居申請方法の改善が問われているのではないだろうかというふうに感じております。現在の住宅状況がどうなっているのか、また民間経営のアパートの運営状況も考慮しながらの分析が必要であろうと思いますし、建設部長のこの市営住宅運営に関する現在の問題あるいは部長のご見解をお伺いいたしたいと思います。　まず最初に、現在の市営住宅入居申し込み状況と待機者数についてお伺いをいたしたいと思います。　１回目の質問を終わります。 ○議長（熊本大成君）　坂井市長。　　　　　　　　　　（市長　坂井俊之君登壇） ◎市長（坂井俊之君）　井本議員さんのご質問にお答えを申し上げます。　若者の定着するまちづくりの基本姿勢についてということがございました。既にご存じのように新市建設計画、響創のまちづくりを基本理念に掲げ、その四つの視点から七つのまちづくりの基本方針に沿って新しい唐津市のまちづくりを進めることといたしております。この中には、若者の定着するまちづくりについて、唐津市に住む若者が生きがいを持って働くことのできる就業の場を創造するとともに、大学等の高等教育機関の誘致により若者が市内にとどまる環境づくりが不可欠であるというふうにいたしております。　また、ご指摘のとおり福岡都市圏との交通アクセスの整備をにらみながら、若者ニーズに対応した魅力あるまちづくりを推進することで、若者を含めた交流人口の増大や若者の定着を図ることによって市民の元気を取り戻し、地場産業へも人的、知的資源を大いに活用したまちづくりを行っていくことといたしております。　そこで、筑肥線の現状、市民要望と課題についてということのご質問ございました。筑肥線は、昭和58年３月に唐津市内の高架と電化が完了し、22年が経過を現在いたしております。本市から福岡市天神、博多駅、さらには福岡空港へ約１時間20分程度で直接乗り入れられるなど大阪、東京などの大都市圏以外では類を見ない都市間交流施設として今日に至っておるわけでございます。その間、筑前前原までの複線化による時間短縮、唐津駅へのエレベーター設置やトイレつき電車の導入などなお一層の利便性の向上が図られてまいりまして、現在通勤、通学利用者、唐津地域への観光客の入れ込みに大きな成果が上がっておりました。しかしながら、平成13年10月に西九州自動車道の拾六町、福重ジャンクションが供用開始され、福岡都市高速と開通路連絡に伴い、唐津、福岡間の高速バスが運行開始されたことによりまして、唐津市内での筑肥線利用者が急速に減少し始めております。一方では、高速バス利用者は、著しい増加を見ておりまして、鉄道からバスへの利用者の移り変わりだけではなくて、昼間の余暇活動や買い物客の掘り起こしによりまして新たなバス利用者の増加となっているようでございます。このことは、高速バスが福岡市内の渋滞などによる遅延が起こるにもかかわらず、運賃の安さや、あるいは乗り心地のよさにも起因しているものというふうに思われるわけでございます。ＪＲにおきましても割引回数券の発売、それから新型電車の導入、運行ダイヤ改正など多くの利用者増加策が打ち出されておりますが、現在はまだ大きな効果を得るには至っていないというのが現状でございます。いずれにいたしましても鉄道、それから道路におきますバスでの交通手段を含め、両方持ち合わせておるわけであります、この唐津。いずれにいたしましても、もちろん目指すは両方ともやっぱり利活用含めて利便性が向上するというのが一番でございますけれども、現状の段階ではそのようなことでございまして、電化促進、それから高架促進の期成会の会長も私はいたしておりますので、その旨の要望等につきましては今後なお一層ですね、働きかけをいたしてまいりたいと、かように思う次第でございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　中村市民環境部長。　　　　　　　　　　（市民環境部長　中村康久君登壇） ◎市民環境部長（中村康久君）　井本議員のご質問にお答えいたしたいと思います。　先ほど申されましたように昨年３月の井本議員さんのご指摘によりまして、平成16年４月に助役を委員長として庁内８名の部長による庁内検討委員会を設置したところでございます。庁内検討委員会の開催につきましては、平成16年４月19日に第１回目を開催し、７月26日に第２回目を開催しております。それから、11月29日に第３回目を開催したところでございます。委員会の検討内容につきましては、さまざまな角度から第２工区の事業予測及び墓地規格等について各委員の意見等を聞きながら慎重に検討いたしておるところでございます。その中で一番問題になっておりました、墓地の規格につきましては、現在の地下式よりも地上式の方が工事費及び管理運営費等の面から最適ではないかということでございました。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　進藤建設部長。　　　　　　　　　　（建設部長　進藤　仁君登壇） ◎建設部長（進藤仁君）　井本議員さんのご質問にお答えいたします。　２点だったと思います。現在住宅行政の問題点は何かということと、空き補欠入居の募集の数ということだったと思います。住宅行政の問題点といたしましては、今度新市になりまして2,529戸の管理戸数となりました。そうなってきますと、今後のですね、住宅の建設、これをどうするのかということと、それから古い住宅が非常にございますので、その建てかえの問題も出てくるんじゃないかと思います。それから、建てかえなくても改修をすればいいじゃないかと、こういった改修工事をどうするかとかですね、それから議員さんご質問の補欠の人がいっぱいいるけども、そういった方をどういうふうに扱っていくのかということから、あと一つ、非常に滞納者がいらっしゃいます。この滞納者に対してですね、どういった措置をとるのかということでございますけども、今度議案で、市営住宅の明け渡し、それから調停、そういった裁判の関係を提出させていただいておりますけども、その関係もございます。それから、あと一つ、住宅の払い下げという問題も、これもあると思います。こういったものが住宅行政の現在の問題点として私はとらえております。　それから、市営住宅の申し込みの数でございますけれども、16年度につきましては288世帯が新市になりまして申し込みをされました。現在平成16年の３月の10日現在で39世帯が入居されました。したがいまして、224世帯が現在の待機者と、このようになっております。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆21番（井本敏男君）　それでは、まず若者の定着するまちづくりからということで質問をしていきます。ただいま市長の方からご答弁がございました。促進期成会を継続しながらというふうな答弁だったと思います。私、これからのまちづくりというものは、やはり交通アクセスの充実だというふうに考えております。そういった交通機関のさらなる充実を求めながら今後のまちづくりについて質問を続けてまいりたいと思います。　まず最初に、まちづくりを語るときに今後の将来の人口というものがどうなるのかということで、この新市建設計画の資料を開いてみました。その中にコーホート要因法で平成37年までの将来の人口の試算がなされておりまして、このコーホート要因法とは、皆さんもご承知と思いますが、基準年次の男女別、年齢別人口を出発点とし、これに仮定された男女年齢別生残率、男女年齢別社会人口移動率、女子の年齢別出生率及び出生性を適用して将来人口を求める方法と説明されているわけであります。これによりますと、平成22年の唐津市に人口は12万6,722人で、平成12年と比較いたしまして約4,800人減少するというふうな人口図が試算されております。そうしますと、就業人口の減少率もおのずと低下するわけでございますけれども、これを48.6％の就業率に抑えるということで試算をされております。　そこで、私は質問をいたしますけれども、若者の定着する要因というものは、現在の唐津市の若い方たちの流出をまず防ぐということが基本であるとともに、福岡都市圏からの交流の成果というものを期待するところであります。ただいま市長の方から公共交通機関の高速バスと筑肥線の利活用による今後の福岡都市圏との経済交流というものを積極的にやっていくというふうなご答弁がなっております。そういった世代間の交流推進というものを、また経済浮揚をどうするかというふうなこの効果をですね、どういうふうに考えていられるのか、部長の答弁を求めたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　坂本企画情報部長。　　　　　　　　　　（企画情報部長　坂本　陞君登壇） ◎企画情報部長（坂本陞君）　お答えさせていただきます。　井本議員さんおっしゃいました、これからの人口減に伴います、せっかくの福岡都市圏との交流にかかわる、その交流による増、これをどのように生かしたらということかと思いますので、その辺の効果を上げるためには唐津といたしましても環境に優しい、そして大量高速輸送機関としての鉄道利用による利用者増加に取り組みますとともに、筑肥線複線化電化期成会の場も生かしながら、さらなる筑前前原以西の複線化による時間の短縮や割引制度、快速列車の増便、施設のバリアフリー化などの推進を求め、筑肥線が福岡都市圏と唐津地域住民の日常的な足となり、両地域の人の交流が地域の産業文化の振興に役立つものでありますので、今回も機会あるごとに筑肥線の施設整備や輸送改善に向け、ＪＲ九州はもとより関係機関に働きかけてまいりたいと考えをいたしております。　ところで、筑肥線と高速バスとのすみ分けといった大きな課題も出てくるかと思いますが、これにつきましてもよその地域でもこういう問題が出てきておると伺っております。唐津市にとりましても交流人口の増加につながることを考えてみますると、大量輸送が可能といった面や定時性を求める利用者はＪＲの筑肥線利用を、さらに一方では乗ったりおりたりする場所の利便性、それと料金の安さを求める利用者につきましては高速バス利用になろうかと思っております。いずれにいたしましても、せっかくの大都市圏福岡、この若い人たちの視線を唐津に向けていただきまして、多くの方がこちらの唐津の方に来ていただければ、この13万唐津市のさらなる経済浮揚につながるものと考えをいたしておりますので、交通、足、これの確保には精いっぱい努力をしていきたいと思っております。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆21番（井本敏男君）　鉄道のこの筑肥線の複線化につきましては、午前中、田中議員の方からるる質問があっておりました。非常に地形的にもこの前原から唐津間の複線化というものは、非常に厳しい条件であろうというふうに考えられるわけでございますけれども、ただいまの部長の答弁を聞きまして、行政として精いっぱいやれるだけのことはやると。この世代間の交流、唐津の若者と福岡都市圏との交流が鉄道を使った交流、そしてまた高速バスを使った交流というものを積極的に進めていくこの施策が必要であろうというふうな答弁じゃなかったかなというふうに思っております。私もそのように考えているわけでございます。　そこで、次の質問に入るわけでございますけれども、やはり若者が定着するということ、これは非常にその地域の活性化に大いに役立っていくわけでございます。ある偉い方がたくさんいましたけれども、その国の青年の姿、その国の青年の目を見れば、その国の力がわかるというふうな表現がなさっておりましたけれども、ここで非常に大事な定着要件として、前原に九州大学が移転されるようになっておるわけでございます。まさに我々近郊唐津市にとって朗報であるということであります。この九大移転が唐津に相乗効果をもたらすであろうということを期待するとともに、その効果を唐津市の活性に連動させるというものが行政の務めであろうというふうに考えております。行政側としてどのような政策を講じられようとしているのかお聞きいたしたいと思います、企画部長にです。 ○議長（熊本大成君）　坂本企画情報部長。　　　　　　　　　　（企画情報部長　坂本　陞君登壇） ◎企画情報部長（坂本陞君）　お答えいたします。　今議員さんの説明ございました、九州大学は福岡市の西区元岡桑原地区から志摩町、前原市に及ぶ新しいキャンパスを建設いたしておりまして、いよいよ平成17年度から移転が始まると伺っております。平成18年度中には工学部系の学生、教職員合わせまして約4,300人が新キャンパスに通うこととなります。最終的には平成31年度の移転完了時には約１万9,700人の規模になる予定と伺っておりまして、一つの町規模に近い地域になるかと思われております。この一大プロジェクトは、電車で40分ほどの唐津市に対しても多くの影響を与えることは容易に予測ができております。この九大移転に対し、唐津市がどのような関係を持ち、役割を果たしていくのかが今後重大な課題であると考えております。福岡中心部から西への人の流れを唐津市に取り込まない手はないと考えをいたしております。この移転に関しまして現在予定され、検討されているものの中には、九大のアクセスといたしまして前原地区への筑肥線新駅の設置、さらには国道202号及び西九州道からアクセス道路の整備のほか、大学運営に必要となる生活空間の整備が必要となってまいります。今後唐津市に求められる役割、さらにその効果について少し述べさせていただきますと、この移転に伴いまして教職員、学生などの住宅ニーズや自然、文化志向による余暇への欲求を満たす地域を考えてみますと、唐津地域は理想と言える住環境であるかと考えをいたしております。ＪＲ唐津駅から筑前前原駅まで電車で40分、十分な通勤、通学圏内にございます。唐津市への教職員、学生の定住化は新たな町並みを構成し、新たな文化を創出、さらに経済の活性化を促すものと考えをいたしております。　また、九州大学には多くの専門的研究機関もございまして、唐津市の臨海部の特性、産業形態を考えますと、水産、農村など先端技術も研究可能な施設の誘致が実現できるものと期待をいたしております。このことは、唐津市に若者が定着し、新たな産業による元気なまちづくりに大きく貢献できるものでございますので、産業界、教育界だけでなく、幅広く民間協力を求めまして、唐津の振興という観点から九大移転に関する施策について強力に取り組むことと期待しており、通勤、通学の利便性を高めるＪＲから前原間の複線化促進をあらゆる機会を利用いたしまして強く要望してまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、福岡中心部から西への人の流れ、さらに九大からの西への人の流れ、これを唐津市はほうっておく手はないと思っておりますので、さらに勉強させていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆21番（井本敏男君）　ただいまの部長の答弁をお聞きいたしまして、いよいよこの総合基本計画、マスタープランというものが非常に大事になるなというふうに感じております。将来都市の構造イメージということで、五つのゾーニングが計画されておりますけれども、この九大が前原に移転するということ、そして唐津がどういうふうな発展をするかということは、やはり今後のこの将来の唐津を背負って立つ若者たちのですね、意見というものも私は聴取しなければならない。市長が最近進めて、市長になられて出前講座を盛んにされておりますので、やはりそういった出前講座に若い人が集まるような、そういうふうな啓蒙というものを我々もしていかなければならないし、地域の方々にもそういった若い人が集まるということ、若い人をまた中心とした、そういったまちづくりを市長みずからひざを交えて積極的にやっていただきたいと、そういうふうに感じております。　次に、質問に入るわけでございますけれども、これは坂井市長にご答弁をいただきたいと思います。このまちづくりの質問に対しましては、最後の質問になろうかと思います。若者の定着するまちづくりの議論というものは、奥深く、また重要課題であり、今後の行財政改革のキーポイントであろうと考えております。特にこれからの地方分権時代をリードしていく若者をいかに育てるか、一人一人のテーマとして課題解決に努力をする姿勢を抱かなければならないというふうに考えております。　さて、この九大移転が唐津に及ぼす影響は果てしなき経済効果を運んでくれると期待いたしておりますが、いかがでしょうか。そこで、この効果を最大限に生かすことの議論が必要であると同時に、今後唐津市に求められるものがあるとすれば、相当な努力と英知が必要でしょう。　そこで、市長の答弁を求めますが、この九大移転が唐津市に及ぼす効果と最大の役割とはどのようなものか、またそのための課題である筑肥線の唐津、前原間の複線化促進を進めてほしいというふうな希望を持っております。市長のこれからのこういったもろもろの課題解決をしながらのまちづくりについての熱い思いを語っていただきたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　坂井市長。　　　　　　　　　　（市長　坂井俊之君登壇） ◎市長（坂井俊之君）　ご質問にお答え申し上げます。　井本議員さんご承知のとおり九大はですね、先般企画情報部から、部長の方からご答弁申し上げたとおり、旧地からですね、そしてまた新しい土地へと、大学そのものも内面的から変わろうとされておるようでございます。そして、また新キャンパスの建設が始まって、17年度からいよいよ移転が始まります。18年度中には工学部系の学生、教職員合わせて約4,300人が新キャンパスに通うこととなり、最終的には文学部だと聞いておりますが、余りはっきり言えませんので、平成31年度の移転完了ということになっておるところでございます。それだけの月日をかけて移転をしてくるということですね。もちろん、これは前倒しもありかもしれませんね。今のところの予定が平成31年度の移転最終完了というふうになっております。約１万9,700人の規模になる予定でありまして、一つの町規模に近い地域になるわけでございます。この一大プロジェクトは、ご指摘のとおり電車で40分ほどの唐津市に対しても大きな影響があることは容易に予測できますことから、この九大移転に対しましても唐津市がどのような関係を持ち、役割を果たしていくのかが重要な課題であると考えておりまして、福岡中心部から西への人の流れ、まさに部長申し上げたとおり、これを見逃す手はなく、しっかり取り込んでいかなければならないと。先般、先日でしたか、ご質問のお答えで福岡市長とお会いしてお話をしたときに、「坂井さん、福岡の経済圏も東から西へ西へと行きよるもんね」というお話がありました。となれば、この学園移転というキャンパスも一つの経済圏の西への移動であろうというふうに思っておりまして、鋭意この九大関係の部分での経済効果、それから学生の、もちろん若い人たちがどんどん来てにぎわっていただくという意味においても、この部分につきましてもしっかり取り組んでいかなければならないと思っております。この件に関しましては、現在予定され、検討されております九大へのアクセスとしての前原地区への筑肥線新駅の設置、国道202号及び西九州道からのアクセス道路の整備のほか、非常に大学運営が必要となる生活空間の整備が大変必要になってくるというふうに思っております。先般ある方からお伺いしまして、九大の教職員、事務系の方々は非常に唐津にお住まいになりたいという意向が強いというお話をお伺いをいたしております。そして、またこの平成31年と今申し上げた移転の中におきましても移転を考えられていない、まだ学科もあるようでございまして、その部分についての先取りしたこの唐津への誘致にも働きをかけていきたい、かように思っておりますし、また関係者の、あるいは学生さんの、教職員、事務系スタッフを、大きく言えばスタッフですが、その関係者の定住化策へも、その唐津へということで取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。とにかく、繰り返すようですが、九大には多くの専門研究機関もございまして、唐津市のこの臨海部の特性、海に臨むという臨海部の特性、産業形態を考えますと、水産あるいは農村など先端技術も研究可能な施設の誘致が頑張っていけば実現できるものと期待をできるところでございます。本当に唐津市に若者が定住して新たな産業による、ひとつ元気なまちづくりに大きく貢献していくことができるということから、産業界、教育界だけじゃなく、幅広く民間の協力を求めて、唐津の振興という観点から九大移転に関する施策について強力に取り組んでいくこととし、通勤、通学の利便性を高めるＪＲ唐津、前原間の複線化促進をあらゆる機会に対しまして強く要望していきたいと、かように思う次第でございます。いかんせん昔からずっと先輩諸氏が思いを込めて農業、農村あるいは臨海部ということで松南の海浜研究センターもこちらの方に結局来てもらったわけございます。そういった意味で思いを強く、またさかんに営業というか、アプローチをどんどんかけていくことによって九大のその施設も非常にこちらの方に来ていただける可能性も、あるいは期待も大きくなっていく、そして可能性も大きくなっていくと、かように思っておりますので、そういった民間の意識からする営業にかけてもトップとして誠意的というか、誠心誠意を込めてですね、やっていきたいと、かように思うところでございます。　以上、一生懸命頑張りますので、ひとつよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆21番（井本敏男君）　これ質問にはならないわけでございますけれども、私東京の方から、ある人から、旧田無市長が執筆されました１冊の本を送っていただきまして、その中に、これは坂井市長にはなむけの言葉だなという記事が載っております。これは、分権時代のまちづくりということでございます。この田無市は、今西東京市になっていると思いますが、保谷市と田無市と合併しております。その旧田無市長の著書「分権時代の街づくり」、これはこういったこと書いてあります。人に人相があるように、まちにもまちの相があって、まちの相がどうあるかで、その将来が決まると。つまりよい相をしたまちは、必ず発展するし、相が悪ければ、その先大した発展は望めない。この相をどんなものにつくり出していくかがまちづくりのポイントであり、それを中心になって推し進められるのが自治体の首長のだいご味なのであるというふうに書いてありました。ひとつ市長さん初め部長、一生懸命頑張っていただきたいと思います。　次の質問に移らせていただきます。唐津墓地公園の整備計画についてということで質問をさせていただきます。中村部長から、これまでの検討結果の報告がなされたところでありますけれども、年３回の庁内検討委員会が開催されて、一つの基本的な方向性がただいま部長の方から公表されたわけであります。それは、納骨室の改善であったと受けとめています。現在の第１工区の納骨室は、皆さんもご承知と思いますが、地下室、要するに１メートルぐらい掘ってあるわけでございます。やはり地下を掘りますと雨水がたまるというふうなことで、いろんな苦情もあったかのように聞いております。こうした部長会の検討委員会の中で最終的に、先ほど部長からご答弁がありました、墓地規格のまず体系いいますか、形といいいますか、それは地下式から地上式納骨、そういった方向性が、そういったものがいいだろうというふうな一つの案が立ち上がったようでございます。これからが本当のいろんな課題がたくさん残っておるわけでございますので、私、これからこの議会が終わりましたら、早急に中村部長の方から庁内検討委員会の会議の働きかけをまずしていただきたいというふうに思っておるわけでございます。と申しますのは、やはりもう先ほど申しましたように１年かかって951区画の第１工区が完売しておる。もう相当の方の要望が出ているんじゃないかというふうに感じております。これは、ややもすれば墓地公園のこの管理に民間業者が入ってきますと、なかなか今後の墓地公園の問題もいろいろ出てくるだろうというふうに思っておりますし、やはり現在の制度の中で墓地公園の管理をしていただきたい。そういった意味を含めまして市長の方に今後の墓地公園のあり方、そして私はできれば今回６月定例議会のときに予算計上できるまでの方向性で私は会議を進めていただきたい。これは、市民の方がやはり先祖を祭るという意味で、この大平山墓地公園も非常に風光明媚で絶好の場所でございます。ご先祖が本当にこの絶好の場所でですね、弔っていただくということ、私は最高の場所じゃないかなというふうに感じております。そういった意味で、市長に６月の補正予算までに立ち上げる、そういった思いを込めてのこの墓地公園の建設に関する見解をお示しいただきたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　坂井市長。　　　　　　　　　　（市長　坂井俊之君登壇） ◎市長（坂井俊之君）　ご質問にお答えを申し上げたいと思います。　整備着工の時期及び第２区画整備に伴うことであったというふうに思っております。今、庁内検討委員会のことにつきましては、所管であります市民環境部長の方からもお答えをさせていただいたところでございますけれども、検討内容をですね、やっぱりしっかり整理をいたしまして、早いうちに実施計画策定及び実施設計に取りかかるようにいたしたいと思っております。　そういった意味で、またこの後というかですね、庁内検討委員会の立ち上げ、またお話し合いというのが入ってくるかと思いますけれども、今申し上げたとおりとにかく早いうちにですね、計画策定と設計に取りかかるようにしたいというふうに思うところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆21番（井本敏男君）　ありがとうございました。早急にご検討のほどお願いいたしたいと思います。　次に、３番目の唐津市営住宅の入居状況と問題点についてということで質問をさせていただきたいと思います。ただいま進藤部長の方から、現在の市営住宅の入居状況、そして待機者数についてのご答弁をいただいたわけでございますけれども、やはりたくさんの方がまだ待機されているということでございます。現在のこの現状を把握いたしたところでございます。これからのさまざまなこの要因を解決しなければ、入居申込者の待機者数は今後ますますふえていくのではないか、そういうふうな気がするわけでございます。なぜならば、今の経済情勢の中で非常に困窮されていらっしゃる方が多いわけでございますので、こういったいろいろな問題点をどういうふうに解決するのか、これからいろいろな問題解決に建設課の方も大変だろうと思いますが、建設部長のご答弁を求めたいと思います。ただいまこれだけの待機者数がいらっしゃるということを考慮すれば、その市営住宅の増築と申しますか、これは検討してみなければわからないというような答弁であったんですが、部長の率直な意見をまずお聞きしたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　進藤建設部長。　　　　　　　　　　（建設部長　進藤　仁君登壇） ◎建設部長（進藤仁君）　井本議員さんのご質問にお答えいたします。　先ほど私が待機者を224世帯と申しましたけれども、249世帯の誤りでございました。訂正、よろしくお願いいたします。　それから、住宅をどうするのかと、建てるのかというご質問じゃないかなと思いますけれども、住宅は申し込みでは確かに288名というように申込者は多うございます。しかし、私が現在唐津市内の不動産会社を回ってみますとですね、実際に回ってみました。そうすると、あいているところが結構多いわけですね。鉄筋コンクリートのマンションもあいているし、木造もあいているし、軽量鉄骨造もあると、非常に不動産の会社の方もよくあいております。そうすると、申し込み自体は非常に多いけれども、あいているところも非常に多いと。こういった現象はどういったことなのかと考えてみますと、先般私がお答えしましたように、やはり家賃の関係があるんじゃないかなと思います。こういった面を考えましてですね、今回提出させていただいております唐津市住宅マスタープラン、この中でですね、十分こういった内容を含めまして検討したいと。これから今後また建てていくのか、それとももう建てないで、例えばですね、今古い住宅が市内に空き家で残っております。町にもそういったところがあるんじゃないかなと思います。唐津市で言えば、場内地区なんかは非常に古くて家に入っていないと、そういったところもあるというふうに住民の方から聞きます。どうかならないのかということも聞きますので、私たちとしてはその古い住宅を借り上げて、公営住宅としてですね、貸すことはできないかと、そういったことも検討をしたいと思いまして、それは国土交通省の補助があればですね、そういった補助も生かしながら古い住宅を活用して市営住宅にしていくと。そうすることによって、その人口をふやしていくと、こういったことも考えていかなければならないと、私はこういうふうに考えております。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆21番（井本敏男君）　部長の今の率直な意見だというふうに感じております。市営住宅の申し込み方法あるいは募集要項を見てみますと、これは恐らく平成14年度の資料をちょっと持ってきたもんで、この中に同居親族があること、政令で定める収入基準に見合うこと、現に住宅に困窮をしていることが明らかな人というふうに申し込み資格がですね、明記されております。収入月額20万円以下というふうになっておるわけでございますけれども、私、質問の内容をずっと列記しておりまして、例えばですね、思いついたのが、１回入居したらですね、市役所から出ていけと言われるまでずっと入居していいのか、期間ね、無制限に入居する期間があるのかということを感じたわけですけれども、その点いかがでしょうか。 ○議長（熊本大成君）　進藤建設部長。　　　　　　　　　　（建設部長　進藤　仁君登壇） ◎建設部長（進藤仁君）　家賃を払っていただければ、滞納しなければですね、たとえ家族の方が成人されて、子供さんが例えば東京に行かれたり単身になったにいたしましても、それは入居可能でございます。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆21番（井本敏男君）　そうしますと、例えば家族二、三人で入ったといたします。不幸にも両親が亡くなった、子供１人になったという場合に、もちろん成人していても収入が20万円以下であれば、子供１人でもずっと入居していっていいんですか。 ○議長（熊本大成君）　進藤建設部長。　　　　　　　　　　（建設部長　進藤　仁君登壇） ◎建設部長（進藤仁君）　お答えいたします。　初めはですね、入居を申請した時点においては、正常な申し込みでございましたので、それは可能と、こういうふうに解釈しております。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆21番（井本敏男君）　今の部長の答弁を聞いておりまして、なるほどなという意見は、古い住宅、唐津市に空き家がある、それを空き家を借り上げて市営住宅に回したらどうかと、私は本当にいい案だなと思いますが、たくさんあるようでございます。しかし、その前にですね、不動産の、要するに民間のアパートが空き家もふえてきたということ。そうすると、市営住宅は待機者が多いと、こうなればやはり家賃の格差の問題があるのだろうというふうに感じるわけです。これも私思いついたんですが、この家賃の格差ですね、例えば市営住宅１万9,000円あるいは２万円で入ったとする。そうすると、民間は４万ぐらいだ。２万円の開きがあるわけです。市営住宅を建てる経費を計算すれば、幾らかでも貸し付けをするか、支援制度というものがですね、ないものかですね、助成制度と、そういったものはほかの市にないですか。 ○議長（熊本大成君）　進藤建設部長。　　　　　　　　　　（建設部長　進藤　仁君登壇） ◎建設部長（進藤仁君）　お答えいたします。　これはですね、民間の住宅が建ててありましてですね、例えばマンションを、そしてそれを市が借り上げて、そして市が公営住宅とするという場合におきましてはですね、そういったことをやりますけども、民間と公営住宅の格差があるという、その中で家賃の補助が出ないのかということに関しては、ちょっと現在のところ承知いたしておりません。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆21番（井本敏男君）　私も今後検討していきたいというふうに思っております。　次に移ります。まず、長期待機者ですね、恐らく６月ぐらいにまた再度受け付けをするというふうに聞いておるんですが、いつかくじ引きの問題があったと思うんですが、これも長期にわたって何回でも申し込んでも当たらない。やはりくじ運が悪い方もいらっしゃいますし、そういった方のための対策というものもいろいろと考えいただきたいというふうに思っているんですが、その辺の対策について部長、お示しをいただきたい。 ○議長（熊本大成君）　進藤建設部長。　　　　　　　　　　（建設部長　進藤　仁君登壇） ◎建設部長（進藤仁君）　井本議員さんのご質問にお答えいたします。　何回も申し込んで、なかなか市営住宅に当たらないと。もっと優遇措置といいますか、そういったことができないかというご質問だと思いますけども、この質問に関しましては浦田議員さんとか、吉原議員さんも毎回となくご質問を受けております。私は、平成17年度までには検討したいというふうに答えております。そこで17年度の６月に補欠募集を受け付けようと思っておりますけれども、現在４年申し込んで、４回申し込んで２回そのチャンスを与えるというようなことをしておりましたが、これは平成15年ではこの措置で２人の方が抽せんを引かれてですね、１人の人は当たられたんです。16年度は、１人の人がこの該当者になりました。ということは、非常に少ないわけですね。少ないから、やめた方がいいんじゃないかということじゃなくて、少ないというのは４年とか３年とか連続して申し込むことは非常に普通だということでもあるわけですね。だから、待つことができなくて民間の住宅を申し込むというようなことではないかなということも考えまして、今回から３年申し込んだ人に関しては２回をチャンスを与えると、このようなことでやっていきたいと、こういうふうに思っています。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆21番（井本敏男君）　最後の質問にします。例えばですね、順番待ちで、今度あきがあれば入居できるという人がですね、結局１年たってまた申し込みをする。そうすると、その方はですよ、あと１回で終わるんですけど、この方たちをどうかした方がいいんじゃないかなと思うんですが、かわいそうだと思うんです。 ○議長（熊本大成君）　進藤建設部長。　　　　　　　　　　（建設部長　進藤　仁君登壇） ◎建設部長（進藤仁君）　井本議員さんのご質問にお答えします。　実はですね、ラコルテ和多田の市営住宅でですね、１番に当たられた方がいらっしゃいました。その方は、非常に喜んでおられましたけども、とうとう入れなかったと。そして、次年度の方はですね、のラコルテ和多田の１番な方は、今度逆に入られたわけですね。やはりこれは、くじということでどうしようもない。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆21番（井本敏男君）　ありがとうございました。これで、私の質問を終わります。 ○議長（熊本大成君）　笹山議員。　　　　　　　　　　（11番　笹山茂成君登壇） ◆11番（笹山茂成君）　11番、笹山茂成です。通告順に従いまして一般質問をします。　まず、１点目です。玄海水産振興計画についてお聞きします。新唐津市になって海岸線もぐんと広くなって、大体204キロメートルぐらいになりましたが、新市になって大変でしょうが、漁業者も組合も大幅にふえ、その漁業者にとっては漁獲量が一番心配なことなんです。今では、つくり育てる漁業が主体になってきて、天然の魚などは年々減少してきております。そのために皆苦慮しております。そのような中、旧唐津市では養殖漁業者は少なかったですが、新市になりまして広くなった分、養殖漁業者の数も多くなり、また稚魚生産、放流などもかなり厳しくなると思いますが、つくり育て、管理する漁業について、どのようにしていくつもりなのかをお聞きします。　２点目ですが、離島に対する市長のお考えをお聞きしたいと思います。さっきも海岸線の長さを言いましたが、今までは離島は高島と神集島の２島だけでしたが、これから５島ふえて７島となりました。上の方からいきますと、高島、高島は宝当神社で有名になりました。その次に神集島、万葉の島、これで有名になっております。次に、小川島、小川島は昔から鯨の島、また今ではイカの島とも言われております。その次が加唐島、加唐島は昔からツバキの島、また近ごろは武寧王の島としても有名になっております。その次は松島、松島はキリスト教の島で、あの船着き場のところに白いかわいい教会があります。日曜日は、そこで皆さんがミサをしておられます。私も見て、こういうのがあるんだなと思ってびっくりしたこともありましたけど、ああいう神聖なものを見て、結構胸打たれたこともあります。その次に馬渡島であります。馬渡島は、私は余り行ったことがないので、知りません。そうすると、次に向島があります。向島は……　　　　　　　　　　（「調べておけよ、そんくらい」と呼ぶ者あり） ◆11番（笹山茂成君）　いや、馬渡島はありません。馬渡島は、フグ、はえ縄が盛んで、素潜り漁が盛んな島でもあります。向島は、潜りと、あとは長崎県と隣接しているために、かなり厳しい島だと聞いております。その７島の住民の皆さんが新市になって大きくなったら、離島までは目が届かないではないかと心配してありますが、新市になられました市長の考えをお聞かせください。　３点目に、呼子町にできる汚泥再生処理センターについてお聞きします。この質問は、16年度の12月議会でも質問いたしましたが、何しろ呼子町のことであり、唐津市としては肝心なところは答弁してもらえませんでした。そこで、新市になりましたので、再度質問します。私が聞いたところによりますと、放流先はそのまま海の中に放流するということでしたが、その放流先がどこなのかと水質検査について処理センターができる前とできた後もずっと続けていってもらえるのかをお聞きします。　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（熊本大成君）　坂井市長。　　　　　　　　　　（市長　坂井俊之君登壇） ◎市長（坂井俊之君）　笹山議員さんのご質問にお答えを申し上げます。　私の方には、離島振興についてということのご質問をお受けをいたしました。今ご紹介のとおり七つの島が一つの、またこの唐津市になったということで、人口が2,518人、860世帯、面積が10.9平方キロとなっておりまして、離れること0.6キロあるいは８キロの本土近接型の離島であるわけでございます。これからの離島振興策は、従来の課題としてきました本土との格差、価値ある地域差として逆転の発想でやっぱりとらえ直していかんばいかんというふうに思っております。これをいかに活用することが大事、その離島の個性をいかに伸ばしていくかということが非常に重要であって、各離島が有する自然環境や歴史、文化など、地域固有の資源を生かした取り組みこそがまさにほかの地域にはない離島の魅力、役割を果たしていく有効な手段だと思われます。　また、県の総合計画におきましても今後とも離島の持つ自然的、地形的及び地理的条件など特殊な事情を背景に、本土との間に残る地域格差を是正をし、一方では離島の特性を生かした振興を図ることとなっております。こうした背景を踏まえて産業の振興、生活環境等における従来の公共事業型離島振興施策に加えて、離島の個性に基づく地域振興策をハード、ソフト両面から進める必要があると思われております。 また、活性化目標をやはり交流人口の増加といたしまして、国、県、市の協力による事業推進が必要であるとともに、それにも増して離島住民の振興への意欲と自主性が必要な要件になってくるものと思われます。離島の地理的、自然的特性を生かしながら、離島住民の自主性、自発性による離島振興の実現に向けて、各種施策に取り組んでいく所存でございます。　また、各離島の主要課題や具体的な取り組みにつきましては、佐賀県離島振興計画をもとに各離島の住民と十分協議を重ね、進めていきたいというふうに考えております。私も期間中２回ずつ全離島行っておりまして、そしてまた多くは三、四回行っているところもあります。この間、また離島の方々にちょっと出前やってくださいよという話を言っていたら、何か少しずつ、全部七つともにですね、出前講座をやろうという話をしていただいているようでございまして、またそういった形でも一つ一つ回りながら、今議員さんご紹介いただいた離島のよさを十分に私自身も承知をいたしておるところでございます。とにかく若い人たちが元気であるというのが非常に私は感銘を逆に受けて、こちらが元気をいただいたようでございます。そういった意味では、これから伸びる振興策というのは十分にとっていけるという私自身も希望、そしてまた確信を持ったような次第でございました。とにかく離島の皆さん、陸との格差是正はもちろんのこと、振興策に、繰り返すようですが、全力で取り組んでいきたい、かように思う次第でございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　松尾農林水産部長。　　　　　　　　　　（商工観光部長兼農林水産部長　松尾博司君登壇） ◎商工観光部長兼農林水産部長（松尾博司君）　玄海水産振興計画についてお答え申し上げたいと思います。　まず、つくり育て、管理する漁業を今後どういうふうに進めていくかというご質問でございます。ご案内のとおり県におきましては、佐賀県水産振興審議会におきまして平成15年度に水産関係者等の、先ほどご質問ございましたように漁獲量が非常に減少しておると、そういった意見交換等を通じまして佐賀県玄海水産振興計画がまとめられております。この計画は、平成20年を目標年次とするつくり育て、管理する漁業の推進が策定をされて、水産資源の回復、流通販売の強化、漁協組織の強化の３点を重点プロジェクトとして計画をされておるところでございます。唐津市といたしましても県が進めます重点プロジェクトに呼応いたしまして相乗効果を高めたいというふうに考えております。水産資源の回復につきましては、まず漁場づくりとして漁場環境維持と保全、さらにはこれまで沿岸域の藻場造成と沖合漁場の造成を県とともに進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　次に、栽培漁業の推進につきましては、県が新規に試験研究を進めておりますカサゴ、オニオコゼ等、定着性種苗の研究成果を期待しておるところでございますが、市といたしましてはこれまで行ってまいりましたウニ、アワビ、ナマコのいそ根資源、クルマエビ、ガザミなどの小回遊性の種苗生産と放流を続けていくことを考えておるところでございます。また、漁協が行います種苗購入に対しましても今後も支援していきますけれども、タイ、ヒラメ、トラフグの種苗生産、中間育成、また放流にも支援をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（熊本大成君）　中村市民環境部長。　　　　　　　　　　（市民環境部長　中村康久君登壇） ◎市民環境部長（中村康久君）　笹山議員さんのご質問にお答えしたいと思います。　施設の処理水につきましては、処理場に隣接しております大神川へ放流いたすことにいたしております。水質検査を毎月実施する協定書を地元大友地区、呼子町の漁協及び周辺隣接地区、横野地区、屋形石漁協、それから鎮西町丸田地区、赤木地区と締結をいたしております。また、排水の水質につきましては、前回の議会のとき詳しく説明いたしましたけれども、水質汚濁防止法及び県条例水質汚濁防止法第３条第３項の規定に基づく排水基準を定める条例の規制値よりもさらに厳しい基準を自主的に設け、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に努め、施設の安全運転並びに維持管理に万全を期してまいりたいと思っております。　それから、海域での水質検査をしてほしいということ前もおっしゃっておりまして、この海域、川もそうですけど、海域の方も影響評価調査によりまして事前にも水質検査をいたしておりますが、漁業者はもとより地域住民の方々の安全、安心のためにも供用開始後も定期的に海域も実施したいと思っております。　以上です。 ○議長（熊本大成君）　笹山議員。 ◆11番（笹山茂成君）　それでは、２回目の質問にいきたいと思います。　種苗センターのことを部長おっしゃっていただきましたけど、この前も種苗センターのことを言いましたけど、ここに大事なガザミ、クルマエビなどの湿地をとるところのあのセンターの屋根がこの前から壊れていると。雨が降ったら傘を差していいから、コエビのところもいかれんというふうなことを言っておりましたが、まだまだそこはこの前の12月で行ったばかりですので、なかなか早急に来てもらえないということはわかっておりますが、そこのところも頭に入れてからよろしくお願いしたいと思います。　また、ヒラメなどは、さっきも言いましたけど、小川島の方で稚魚を育ててもらっております。そこから、青年部や漁業者の皆さんで放流事業をやっておりますが、そうやって一生懸命育てた魚を放流して、皆さんが海でまたとってくるわけなんですが、漁業経営の安定と担い手の育成についてこれから聞きたいと思います。養殖漁業者など一生懸命育てた水産物がなかなか売れないと。売れたとしても安いなどの悪循環になっているし、そのために若い人が後を継がないようになって、漁業者もまた高齢化をしてしまっております。県においても水産振興センターや水産講習所の研修生の募集などやっておりますが、市としてはどのような施策があるのかお聞きします。 ○議長（熊本大成君）　松尾農林水産部長。　　　　　　　　　　（商工観光部長兼農林水産部長　松尾博司君登壇） ◎商工観光部長兼農林水産部長（松尾博司君）　お答えをいたします。　漁業経営における担い手の育成をどういうふうに考えていくかというご質問でございます。漁業就労者数は、高齢化も含めて年々減少しておるわけでございまして、高齢化も振興しておるわけですが、そういった中で漁村の活性化が非常に低下をしておるわけでございます。そういう状況の中で、漁業生産の維持、確保と漁村地域の活性化を図りながら、沿岸漁業の主たる担い手となる意欲ある漁業者を育成していくことが最も必要であるというふうに認識しておるわけでございます。そのためには、何といいましても漁家の所得向上があると思いますけれども、一つには漁法の改善でありますとか、漁業コストの縮減による漁家収益の増大、二つには漁獲物の付加価値向上や、あるいは資源の有効利用による漁家収入の増大等を図っていくことが必要であるというふうに思っておるわけでございます。漁家の収入を向上させるにしましても、先ほど申し上げましたように、その漁業としてのベースになります水産資源の回復、漁業づくりが重要であるというふうに考えておるわけでございます。　現在玄海地区の青年漁業従事者約100名で組織をいたしております水産振興研究会におきましては、先ほど申し上げました、そういう問題も持ちながら、現在漁業技術の向上等自主的な勉強会あるいは視察研修等を実施をされまして、あわせて漁場の環境改善のための調査活動も実施をされておるところでございます。　また、水産庁が推進をいたしております中核的漁業者協業体の育成事業の認定を受けました唐津市漁協の青年漁業者が実施をされておりますオーナーの各制度、この販売促進は平成15年度から取り組まれておりますけども、順調に推移をしておるわけでございます。　また、佐賀県の高等水産講習所におきましては、漁業研修、そして漁業体験活動が実施されておりまして、市といたしましても担い手の育成確保のためにも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（熊本大成君）　笹山議員。 ◆11番（笹山茂成君）　今部長の中に、担い手確保のためにも講習所の方に入る人のためにもいろいろ助成しているということでしたけど、有明海の方からは結構講習所にも入る人間は多いんですよね。玄海地区の方からはなかなか入る人が少なくて、講習所の方も大分苦労してはありますけど、私たちの方にも何か玄海地区の方から入る人はいませんか、何とかしてくださいというふうな感じで通知が来るんですが、なかなか皆さん厳しいもんがありまして、若い漁業者をふやすためにはかなり苦労しております。そのようなわけで後継者を確保するためにも、さっきも言いましたように魚が高く売れなくてはどうにもならないわけで、漁業者も独自の販売先を見つけたり、また安全、安心な水産物をということでいろいろ考えてやっているわけですが、個人では限界があります。そのようなときに市としてはどのようなお手伝いができるのかお聞きします。 ○議長（熊本大成君）　松尾農林水産部長。　　　　　　　　　　（商工観光部長兼農林水産部長　松尾博司君登壇） ◎商工観光部長兼農林水産部長（松尾博司君）　お答え申し上げます。　笹山議員さん、今ご質問にありましたことは、漁獲した水産物の流通の確保体制の整備と、それから消費拡大をどのように進めていくかというご質問だろうというふうに思います。まず、その水産物の流通確保体制の整備につきましては、平成15年度に地元の関係者と県、市で組織をいたしました唐津港水産基地再生懇話会におきまして、地元関係者の意見を取りまとめて作成しました唐津港水産基地再生構想において、衛生管理に配慮された施設の整備、これは通称ＨＡＣＣＰに対応した施設と言われておりますけれども、そのＨＡＣＣＰ施設、それから生産者や買い受け人が利用しやすい機能的な施設等の整備が必要とされておるわけでございます。平成16年度には、唐津港水産基地再生基本計画策定業務におきまして、必要な衛生管理機能や設備の配置及び規模や能力等々について検討を行っているところでございます。　一方、水産物消費拡大対策につきましては、東京、大阪等東名大、名古屋も含めて大都市への販路の開拓事業等福岡都市圏、そして地元生活圏域での漁食の普及等拡大を図ることが必要であるというふうに考えておるわけでございます。そのため、県、市町村、水産関係者で玄海水産物販売力強化協議会を組織をいたしまして、佐賀玄海うまかもんのイメージアップと販路拡大を目指しまして、東京、大阪で水産物を扱う大型小売店やバイヤーが集まりますシーフードショーへ出展をするほか県内の量販店への販売促進活動を実施をしておるわけでございます。また、漁食の普及、拡大につきましては、今現在実施をしておりますお魚祭り、イカ祭り、そして貝祭り等イベントを通じて事業の喚起等地産地消を推進してまいっておるところでございます。 ○議長（熊本大成君）　笹山議員。 ◆11番（笹山茂成君）　今部長の答弁の中に、東京、大阪でもやっているということがありましたけど、私も幕張メッセには３年、４年前でしたか、行って、私自身もカキやらアワビやら唐津弁でうんまかよ、食べんね、食わんねとか言って一生懸命売ってきましたけど、そこのところでもプリンスホテルのチーフコーディネーターとかいうやつですかね、その人が来て、このアワビを何とかしてくださいというふうな話がありまして、そんならどのくらいいるねと言いましたところが、かなりの数を言われまして、これじゃ唐津だけじゃそろえ切らんねということで、いろいろ話はあっていたようなんですが、売る方と交渉する方は、私は売る方だけで、交渉する方はほかの人がやっていましたので、その後は聞いていませんでしたが、またこの前も去年とことしとシーフードショーに行って、これは今さっき部長がおっしゃいましたようにバイヤーの方がほとんどでしたけど、その中でも漁業者に対して、いろいろ真空パック包装の仕方とか、いろいろ魚のこしらえ方とか、また抗菌まないたとか、いろんなものを売ってあって、若い者を連れていったわけなんですが、その中でも、やっぱりうたわれているのが清潔にして魚を売らないかんということで、今までみたいな感じじゃだめだということで、さっき部長がおっしゃいましたけど、ＨＡＣＣＰ対応した施設と言われました、国内で、日本国にどのぐらいあるのかですね、私もこのＨＡＣＣＰ対応した市場をフランスまで見に行きましたけど、見たところはただ何もない、ただがらんとした箱みたいな感じでですね、隣には従来の水揚げ場があったんですが、こんなにも差があって、こういうきれいなところで本当に魚が売れるんだろうかみたいな感じで、その市場を見てきたんですが、まだいかんせん日本国内ではそういう場所を見たことないんですが、部長、ご存じでしたら教えてください。 ○議長（熊本大成君）　松尾農林水産部長。　　　　　　　　　　（商工観光部長兼農林水産部長　松尾博司君登壇） ◎商工観光部長兼農林水産部長（松尾博司君）　お答え申し上げます。　全国の卸売市場のＨＡＣＣＰ対応は調べておるかと、知っておるかということでございますが、ちょっと全国すべてを調査しているわけではございませんが、近隣で申し上げますと山口の萩水産物の卸売市場、それからお隣の松浦の魚市場、それから下関の唐戸の魚市場、それから福岡市の中央卸市場、それから佐世保の中央卸市場、近隣ではこういったところがＨＡＣＣＰ対応の施設として今整備をされておるところでございます。 ○議長（熊本大成君）　笹山議員。 ◆11番（笹山茂成君）　こんなに近くにそういうＨＡＣＣＰ対応の市場があったとは私は知りませんでして、後ろの方でフランスまで行かんでもよかということで、あれはフランスの方が早いんで、フランスのまねをして皆さんつくりました。そんなわけで、機会があったら私も１回訪ねていってみようかなと思っておりますが、その中で次にいきます。そのためにも魅力ある漁村づくりについてですが、旧唐津市の漁協では若手漁業者と都市部の人たちとの交流会などの催しなどをして、いろいろ一緒に島を見学に行ったりとか、さっきも言われましたオーナーのカキをあそこで一緒に食べたりとかしてやっておりますが、市としてこのようなイベントについてどのような支援策があるのかお伺いいたします。大まかに言うと、魅力ある漁村づくりをどういうふうにして進めたら都会の皆さんと一緒にやっていけるかと、漁業、若手をあれするかというふうな感じです。 ○議長（熊本大成君）　松尾農林水産部長。　　　　　　　　　　（商工観光部長兼農林水産部長　松尾博司君登壇） ◎商工観光部長兼農林水産部長（松尾博司君）　お答えいたします。　魅力ある漁村づくりをどう進めていくかということでございますが、魅力ある漁村づくりにおきましては漁業生産の基盤であります漁協の整備、そして漁村の生活基盤の整備、そして高齢者に優しい環境、また若者がいかに定着をしていくか、また後継者の育成並びに来訪者への衛生的な利便性のある集落環境を整備するということであろうというふうに思っております。　また、漁港の整備につきましては、水産物供給基盤整備事業基本計画に基づきまして、景観にも配慮した整備を進めていくことにいたしております。　また、生活基盤の集落道路、防犯灯等水産飲雑水、集落排水については漁港集落環境整備基本計画に基づきまして農林水産部と水道部でつくり、整備をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。これらの漁村の環境整備を生かしながら、グリーン・ツーリズム等農業体験事業と連携をとった漁業体験事業や地元住民と都市住民との交流を推進する都市間交流事業等によりまして若年層の漁業への関心と理解を深めながら魅力ある漁業並びに漁村づくりを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（熊本大成君）　笹山議員。 ◆11番（笹山茂成君）　そうですよね。魅力ある漁村づくりといったら、漁業整備をきれいにしなくちゃ、都会からも人を呼んでも、今までみたいなトイレとか、ああいう流しみたいな感じじゃ、都会からもなかなか人は呼べないしですね、また集落の防犯灯とかなんとか暗かったら、夜も都会から来て楽しんでくださいと言ってもですね、危ないですから、確かに部長の言われることごもっともだと思っております。　また、漁協の皆さんが生活をしていきやすいように、これからも漁協の皆さんのためにも一生懸命頑張っていただきたいと思います。これは終わりまして、次にいきたいと思います。　離島については、市長の考え今伺いまして、私は１人でここで手をたたいておりましたが、なかなかうまいところ言わすなと思って聞いておりました。その中で、離島振興の件についてお聞きします。大分以前でしたか、私の勘違いかもしれませんが、離島振興基金というものがあったと思います。この前もある施設が閉鎖になりましたけど、そういう離島基金を使ってでもされなかったのかなと私は１人で思っていましたけど、もしなかったのであれば、ほかに何か離島振興のための基金を活用するような方法はないのでしょうか。 ○議長（熊本大成君）　坂本企画情報部長。　　　　　　　　　　（企画情報部長　坂本　陞君登壇） ◎企画情報部長（坂本陞君）　笹山議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。　ただいまご質問にございました離島振興基金という名目の基金は、現在はございません。離島振興策に対しまして基金等の活用ならば、ほかにはというところでお答えをさせていただきます。この基金につきましては、目的別に財政、基盤整備、公共施設整備、さらに国際化、社会福祉、保健、医療、上下水道、産業振興、教育、文化、人材、公共施設維持管理など36の基金を現在設置をいたしておりますが、その目的に十分沿うものであれば、例えば歴史、伝統、文化、産業等の特色を生かす活力あるまちづくりを推進するということでのふるさと振興資金、そのほか公共施設の整備のための公共施設整備基金とか、電源地域振興基金等の基金の活用が考えられるところでございます。 ○議長（熊本大成君）　笹山議員。 ◆11番（笹山茂成君）　そういう基金はなかったということで、私が何か組合の理事になったときなんか、離島振興基金とかあったような気がして、それ一生懸命頭の中に入っていましたので、私の勘違いで、また歴史、伝統、文化、そういうふうな基金はあるということですので、いろいろ勉強して、島の人が困ったら、そういうお手伝いでもしていきたいなとは思っております。そんなわけで、平成15年度に総務省が高島、小川島、加唐島、馬渡島で近距離等のブロードバンドアクセス推進のための実証実験をされましたよね。その調査研究をされましたが、これらの施設や成果をもとに離島地域の、議案の方でもあっておりましたが、行政放送含めた多チャネルテレビ受信等のその地域情報化を進めるつもりはないのでしょうか、お聞きします。 ○議長（熊本大成君）　坂本企画情報部長。　　　　　　　　　　（企画情報部長　坂本　陞君登壇） ◎企画情報部長（坂本陞君）　お答えいたします。　ただいま申されました平成15年度に行われました実証実験、これはインターネット等の利用のためのデータ通信、それとケーブルテレビからのテレビチャンネルを離島に向けて送る実験でございました。実験の結果、いずれも良好なものという報告を受けております。なお、実験終了後は、それぞれの実験用の機器は、もう既に撤去をなされております。この無線をテレビチャンネルの送信に使用する場合、島全域の各家庭にテレビチャンネルを送るための光ケーブル、またデジタル放送に対応した同軸ケーブル網の整備が別途必要となります。また、光ケーブルに比べ安くて整備できる反面、雨や濃霧、霧等の気象条件に大きく左右される部分もあると伺っております。それで、現在一般で使用できる無線、電波の種類では配信できるチャンネル数も少なく、さらには配信できる世帯も少なく、能力的には限られたものと伺っております。いずれにいたしましても、地域情報化の基本計画を策定する中におきまして、このことにつきましても検討を重ねることを考えをいたしております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　笹山議員。 ◆11番（笹山茂成君）　総務省のあれは、実験だからみんな取り外したということでしたが、私はまだ高島の、つくるときはワーワー言ってテレビでいろいろ放送してやりましたけど、あれまだあるものとばっかり思っていました。あれもなくなっていたんですね。それちょっとまだあるもんばっかりと思っていましたけど。　それで、小川島の方に何か光ケーブルがつながっていると聞いていますが、これは取り外してはいないんでしょう。ほかの離島では、そのような計画はないのかお聞きします。 ○議長（熊本大成君）　坂本企画情報部長。　　　　　　　　　　（企画情報部長　坂本　陞君登壇） ◎企画情報部長（坂本陞君）　お答えいたします。　小川島の光ケーブル、これにつきましては旧呼子町の平成15年度地域イントラネット基盤施設整備事業で整備がなされております。この光ケーブルは、水道管と一体となった構造になっておりまして、当時の呼子町の水道事業とあわせて施行することにより、単独で光ケーブルを設置するよりも結果的には経済的な施行となったと伺いをいたしております。　参考までに海底ケーブルを引いた全体の経費といたしましては３億1,500万、うち光ケーブルの分が１億2,900万、ほぼ全体の４割ぐらいと伺っております。また、一方、光ケーブルを単独で引いた場合は２億6,000万ほど、約２倍の経費になるかなという試算の数字を伺っております。このように光ケーブルを離島まで結ぶには、１カ所当たり大体約数億円の費用がかかると言われております。残された離島地域の情報化に当たりましては、それぞれの地域の置かれた地理的要件、そのほか社会基盤の整備事業に応じまして、先ほども申し上げさせていただきましたが、光ケーブルを引いたり、また無線利用が適切なのか、事業の効果、さらには技術的判断等考慮しながら、地域情報化の基本計画の中で整備の道筋をつけていきたいと、このように考えてをいたしております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　坂井市長。　　　　　　　　　　（市長　坂井俊之君登壇） ◎市長（坂井俊之君）　ご質問にお答えいたします。　先ほどの企画情報部長の答弁にちょっと補足の形で答弁をさせていただきますと、高島で実験を申し上げた総務省管轄のブロードバンドアクセスの結果でございますけれども、一番雨が降ったりとか霧がかかったりとか、そういう状況の中であれをやってみようということでのひとつ悪条件の中で電波がちゃんと届くのかというところまでの試験は終わっております。その状態であってもしっかり電波が届きですね、非常に私が旧唐津時代でございましたが、通信の回線を利用してテレビ電話というか、インターネットを通しての高島の方とやりとりをいたしております。その実証実験を踏まえて、一たんあれは実験でございますので、撤退をいたしましたけれども、あれをより総務省とされてもですね、確立できるようなひとつ形にしてから、またいろんな意味でご提示しますということでございましたので、またこちらの方からもしっかりご要望どおりいろんな意味で離島とのやっぱりそういうアクセス大事なことでございますので、こちらからも総務省の方にいま一度働きかけてみたいと。そして、また早くですね、やっぱりそういう形をつくっていかないと何もならないというのもありますので、総務省の方としっかり話をしていきたいというふうに思っておるところでございます。　以上です。 ○議長（熊本大成君）　笹山議員。 ◆11番（笹山茂成君）　わざわざ市長にも答弁いただきまして、ありがとうございました。私が知らなかっただけのことでしょうが、総務省もね、わざわざつけたんなら、そのままつけておきゃよかったね、あそこをきれいにするなら。そんなわけで、今までの質問終わりまして、次、一つだけちょっとお聞きしたいと思います。１回目に言いましたけど、呼子の汚泥処理センターのことですが、きのうの答弁にもありましたので、私はそのときに言わすかなと思って黙っていましたけど、その話が出ませんでしたが、ちょっと前後になりますけど、処理能力は１日77キロリットルということでしたが、最終的な放流水の量はどのくらいありますかお聞きします。　また、何キロリットルと聞いても私どもにはどれぐらいの量かぴんときませんので、ふろの水に関して200リットル程度とふろがですね、聞いておりますので、ふろの水の何倍ぐらいあるのか、またもしくはふろの水で足らないようでしたら、小学校のプールのあの程度でもいいですので、具体的にお答えをいただければなと思いますけど。 ○議長（熊本大成君）　中村市民環境部長。　　　　　　　　　　（市民環境部長　中村康久君登壇） ◎市民環境部長（中村康久君）　お答えいたします。　施設の放流水につきましては、１日当たり120立方メートルということで、難しいですからですね、これをふろ水200リットルで例えますと約600倍、それでもぴんときませんので、小学校の25メートルプール、これは長さ25メートル、幅13メートル、深さ1.5メートル、これ水量が488立方メートル、これに例えますと約４分の１ぐらいの量になるという……　　　　　　　　　　（「よくわからない」と呼ぶ者あり） ◎市民環境部長（中村康久君）　だから、25メートルプールの中に水が入っているとしてですね、ちゃぽんと入ったとき、1.5メーターの４分の１程度ですから、約37.5、ということはすねぐらいですかね、ひざ下ぐらいにたまっているというような量でございます。　以上でございます。
   ○議長（熊本大成君）　笹山議員。 ◆11番（笹山茂成君）　済みません。小学生みたいに詳しく言っていただきましてありがとうございました。　そしてですね、そこは大体春はワカメ、うちではメノハといいますが、ワカメのたくさんとれるところでもあり、またアワビ、サザエ、ウニなどのたくさんとれる生息地でもありますので、そこでもし燐や窒素が少しでも蓄積したのがもしわかったらですね、ほとんど私たちの湊地区の漁業者がそこを潜っておりますので、そういうことがないように細心の注意を払っていただいて、定期的に検査をしていただくように要望いたしまして私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（熊本大成君）　15時15分に再開することとし、休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時００分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１７分　　再開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ ○議長（熊本大成君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　中川議員。　　　　　　　　　　（31番　中川幸次君登壇） ◆31番（中川幸次君）　中川幸次です。通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず、１番目の坂井市政25のマニフェストの実現につきましては、これまでの理論で大方出尽くしたようでございますので、質問を省かせていただきます。　２番目の食育の推進についてお伺いいたします。食育とは、生活に最も身近な食を通して命のとうとさを実感して、農業、漁業、そして環境の大切さを知って、日本、さらには世界とのつながりについて考える機会を与える教育であります。私は、４年前に環境都市唐津をつくろうという中で食育を取り上げさせていただきました。今回は、食育を通して人づくり、そしてまちづくりとの観点から質問をさせていただきます。　まず、１点目、食育の推進につきまして、これまでの市及び学校における取り組みについてお伺いいたします。 また、その効果については、どのように考えてあるのかお伺いいたします。　次に、３番目の自殺防止対策についてお伺いします。２月９日の佐賀新聞の論説欄に、昨年１年間の佐賀県内では280人がみずから命を絶ったことが県警のまとめでわかったとありました。また、過去最悪であると。これまで、昨年までの３年間260人を超す高い数字が続いたことになると。深刻に受けとめるべき状態であり、行政にも対策の課題を投げかけているということであります。そして、自殺者の男女別でいいますと、男性が225人、女性が55人と男性が80％、それも30代から50代の働き盛りの男性が多いようであります。昨年の県内の交通事故数は、前年比６人減の73人でありました。県内の自殺は、その3.8倍にもなります。また、人口に対する自殺者数で見ると、2002年でありますけども、佐賀県は全国10位となっており、憂慮すべき状態であります。唐津としましても、元気の出る唐津をつくっていくためにも、また本当に命が尊重されるまちをつくっていくためにも、自殺予防対策を講じるべきであると思います。　まず、１点目に、このような現状と認識についてどのような考えであるのかお伺いいたします。市の方、また学校の方で教育長の方にもお伺いいたします。　次に、４番目の発達障害児、障害者に対する支援についてお伺いします。これからまとめて発達障害者というふうに言わせていただきます。昨年の12月の国会で自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害などへの支援を定めた発達障害者支援法が制定されました。本年４月から施行されます。発達障害は、低年齢であらわれることが多く、文部科学省の調査では小中学校生全体の６％に上る可能性があるとされております。この法律には国及び地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見や支援などについて必要な措置を講じるように示されております。私たち公明党は、今議会に国に対する発達障害者に対する支援促進を求める意見書を提案させていただいております。全議員の皆様のご賛同を得まして、ぜひとも採択していただきたい。直ちに国に提出していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。　発達障害者の方一人一人の状況に応じたきめ細やかな支援が必要であるというふうに思いますが、このような観点から質問をいたします。　まず、１点目に発達障害者の現状と、それに対する市の認識についてお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（熊本大成君）　牧山保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　牧山泰介君登壇） ◎保健福祉部長（牧山泰介君）　中川議員さんのご質問にお答えいたします。　まず、食育の推進についてということで、これまでの取り組みとその効果についてということでございます。議員さん、先ほど言われましたように食育というのは、体育、教育、それから食育と三大育として、人生で人が生きていく上において非常に大切なものということで医食同源と同じようなレベルで考えられておりまして、また乳幼児から食を賢く選び、自分の健康は自分で守るという生涯教育でありまして、最良の予防医学とも言える運動と言われております。この運動で一番大切なことは、学校、地域、家庭が一体、行政が一体となってこの実践と行動することが必要だと言われております。 現在、市の食育の取り組みということでございます。まず、子育て支援事業の中で料理教室の開催、これは年９回ほど行っております。次に、すくすく子育て教室での離乳教室や親子料理教室の開催、これは年12回ほど行っております。また、各地域における食育につきましては、食生活改善推進員さんの皆様のご協力を得まして、栄養保健教室や食生活改善リーダー研修会などを開催いたしまして、食育に対する普及、啓発、特に力を入れて推進しているところでございます。これは、各地区の公民館で開催しておりまして、年間100回、約3,000人の方がこれに参加をいただいておるというところでございます。　その食育に関する効果ということでございますが、今までいろいろ教室を参加した方についてですね、食育に対する意見などを聞いてみますと、まずそれが効果ではないかということで申し上げますが、まず１番に、最良の予防医学であるということがわかった。それから、糖尿病とか循環器疾病を初めとする生活習慣病の予防になった。それから、自分の健康は自分で守る習慣ができるようになった。肥満対策ができた。インスタント食品を抑えるようになった。しゅんの野菜を食卓に取り入れるようになった。栄養のバランスについて考えるようになったなど効果が出てきているのではないかというふうに思っております。　次に、自殺防止についてということで、現状と認識についてはどのように考えているかということでございます。先ほど議員さん言われましたように全国では、県の統計によりますと平成15年度で全国の自殺者数は３万4,427人、佐賀県が、これ15年度ですけど、269人で、16年度は先ほど言われましたように280人となっております。唐津市保健所管内でございますが、49人ございます。そのうち唐津市が22人というふうになっております。この自殺者の269人の原因、動機といたしまして、１番が生活や経済問題、これ105人でございまして39％、それから病気を苦にしてという方が57人の21％、それから家庭問題等というのが32人で11.9％、それから仕事上の問題、14人で5.2％ということでなっております。　次に、年齢別についてですけど、50歳代は78人の29％、60歳代が67人の25％、40代が54人の20％となっておりまして、50歳以上は54％という数字になっております。　自殺についての認識は、どのように考えているかということでございますが、統計でわかりますように病気に関する、病気を苦にしてという自殺者が非常に高い率になっておりまして、自殺が多発する直接の原因となっているのがうつ病、うつ病の予防とその早期発見が非常に大切だと言われておりまして、厚生労働省のこの調査によりますと３割から７割の人が悩んだ末にうつ病になると言われておりまして、このうつ病は早期発見、早期治療が非常に大切ですが、なかなかこれにかかった人については医療機関にかからない人も多いと言われておりまして、職場での啓発、相談、相談しやすい体制づくりが必要であるというふうに考えております。　次に、発達障害児に対する現状と市の考え方ということでございます。保健福祉関係の現状でございますが、この発達障害児の支援法、第５条に、「市町村は、母子保健法に基づきまして１歳半と３歳児健診を行うに当たって、発達障害児の早期発見に十分留意しなければならない」となっておりまして、これまでのそれぞれの健診において乳児の発達障害児の疑いがある場合には、医学的、また心理学的判定の紹介をいたしております。心理学の判定につきましては、年９回、佐賀の児童相談所の心理学判定によりまして、唐津保健センターにおいて個別相談を実施しているというところでございます。この心理学判定を新規に受けられた方の実数でございますが、平成15年度が18人、16年度では、ことしの２月現在で19人、延べ人数で15年度が67人、16年度が54人というふうになっております。また、この法律の第７条の保育の実施、また同法第９条で放課後児童健全育成への利用ということでも定めがございまして、まず保育園に関しましては特別保育対策事業という中で、障害児保育事業と障害児の保育促進事業を実施しております。また、次に放課後児童クラブにつきましては、できるだけ健常な児童との社会生活を経験させたいという考え方で、集団保育ができる児童については可能な限り受け入れをしたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　村井教育長。　　　　　　　　　　（教育長　村井文三君登壇） ◎教育長（村井文三君）　中川議員さんのご質問にお答えします。　学校教育関係でございます。食に関する教育の必要性、重要性が叫ばれております。特に成長期にある児童生徒にとって健全な食生活は、健康な心身をはぐくむために欠かせないものでありますし、将来の食習慣の形成に大きな影響を及ぼすものでございます。児童生徒の努力だけでは、食の問題はなかなか解決できません。家庭への呼びかけも重要となります。アンケートでは85％の児童生徒は毎日朝食をとっております。逆に、朝食を食べていないという児童生徒が15％いるということにもなります。今まで給食室からのたよりや保健室だより等で食事をきちんととることの大切さ、バランスのいい食事をとることの大切さについて各家庭にお知らせをしてきたところでございます。また、学校においても食に関する指導を充実させて、正しい基礎知識に基づいた、みずから判断し、食をコントロールしていく食の自己管理能力の育成や望ましい食習慣の形成を促すことを目的として保健の授業や家庭科の授業、集会活動での保健の先生などからの指導、保健室での個別の指導がなされております。また、学校栄養職員と担任がＴＴで指導したり、年間指導計画の作成をしている学校がふえているなど食育教育に関する取り組みがさらに進みつつあります。　この効果ということでございますが、食育の成果はすぐに目に見えるわけでもありませんが、このような取り組みを行っており、従来に比べて食に関する教育はさらに充実しております。　次に、自殺防止対策でございますが、現状をどう認識しているかということでございます。全国的には小中学生でも自殺によってたった一つしかないとうとい命を失ってしまうという悲しい出来事が発生いたしております。自殺をした児童生徒の家族の思いを考えますと、胸が痛み、言葉がございません。また、大人の無理心中等で子供が巻き込まれるということもございます。このような悲しい出来事が起こることがないようにと強く思っているところでございます。　次に、発達障害に対する支援の問題でございます。文部科学省の特別支援教育に関する調査研究協力者会議の平成15年３月、最終報告では、これまで通常の学級に在籍するＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症の児童生徒も含め、障害のある児童生徒に対し、その一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な教育的支援を行う特別支援教育への転換を図ることが提言されております。唐津市教育委員会といたしましては、今後さらに特別支援教育の充実が必要であると認識をいたしております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　中川議員。 ◆31番（中川幸次君）　食育の推進についてお伺いしたいと思います。　まず、地域といいますか、これまでの取り組みについて、またその効果について話をしていただきました。乳幼児から、また料理教室等ですね、を取り組んでおるということであります。効果についても述べていただきました。今後のですね、これまで食育について最近はこのように取り組みがされてきておりますけども、まだまだこれからであるというふうに思っておるわけであります。そのような意味から、今後のですね、取り組みについてですね、お伺いしたいというふうに思います。 また、それぞれ地域、そしてまた学校においてですね、今後の取り組みをさらに具体的にですね、どのように考えているのか、それについてお伺いいたします。 ○議長（熊本大成君）　牧山保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　牧山泰介君登壇） ◎保健福祉部長（牧山泰介君）　お答えいたします。　取り組みの中心の課題、中心で一番中核になっていられる方については、食生活の改善推進員さんということで、これは各種の保健教室やリーダー研修会等を通じて各公民館で年間100回、ことし3,000人ということでございますが、これはずっと前からやってきている事業でございまして、この食育を今後どのように取り組むかということについては、この食生活改善推進員さんを中心にですね、今後ともこれに力を入れてやっていきたいというふうに思います。というのは、この方たちがここで研修受けられた後については、各地域の中にまた入られて、またそこの公民館とか、いろいろ集会所とか、地域でまたこの食育についての活動をされておるということでございますので、これを中心に、より力を入れてやりたいということと、それからまたほかの事業についてはですね、子育て支援事業、それからすくすく子育て教室の中においては従来どおりの取り組み方を今後も続けたいというふうに考えております。 ○議長（熊本大成君）　村井教育長。　　　　　　　　　　（教育長　村井文三君登壇） ◎教育長（村井文三君）　お答えします。　今後の取り組みでございますが、子供たちの望ましい食習慣を形成するために、学校における食に関する指導体制の整備が急務であるという理由で養護教諭制度が創設され、平成17年４月１日にスタートをいたします。養護教諭の職務は、学校給食の管理と児童生徒に対する食に関する指導を一体的に行うものでございます。制度だけではみを上げることにはなりません。唐津市教育委員会といたしましては、学校に強く働きかけて、食に関する教育を充実するように進めてまいりたいと考えております。以前も申しましたように知育、徳育、体育に食育を加えたいということを私申し上げたことがあると思いますが、栄養、カロリー、調理、配ぜん、食事マナーは当然でございますけれども、そればかりではなく、農漁業の体験を通した苦労と収穫の喜び、生産者への感謝の気持ち、また家族そろって食事をし、楽しい団らんの喜び、コミュニケーションと家族に対する感謝、こういう気持ちも育てたいと思っております。　また、世界の食の流通と日本の輸入及び自給率と生産並びに日本の飽食と一部地域の貧困、飢餓の状況を、また環境と農業生産の関連を知り、世界の一員としての自分を考えるというようなことまで発展させるべきであろうと考えております。　また、近年社会問題になっております孤食、偏食、食抜き、過度のダイエット志向、ファーストフード等の指導も欠かせないものであると考えております。　食を通して命のとうとさを実感し、自分と家族の健康維持をする方法を身につけて、家族や郷土の人々、その歴史、文化の結びつきを確認し、さらに日本及び世界の人々との関係についても考えるというような総合的なことに持っていくことが食育であると考えているところでございます。　以上です。 ○議長（熊本大成君）　中川議員。 ◆31番（中川幸次君）　今後地域においての食育の推進については、食生活改善推進員の皆さんの活動を中心にですね、広げていきたいということでございました。これまでも長期間にわたり多大な貢献をされておられる推進員さんの皆さんであると思いますけども、さらにこれに大きなですね、責務がといいますか、使命が与えられるというような感じでありますけども、ぜひ私もそのように期待したいというふうに思います。でありますけども、現在ですね、これにはリーダー研修会とかあると思いますけども、各現場におきましては推進員さんの活動に対してですね、どのくらいのメンバーの方がおられるのか各地域によって違うかもしれませんけども、なかなか実動として動いていただく方がいらっしゃらないようなところもあるというふうに聞く場合もあるわけでありますけども、この推進員さんの養成といいますか、現在どのくらいの人数の方がいらっしゃって、またその推進員になるにはどのようなことが必要であるのか、その辺についてですね、お伺いしたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　牧山保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　牧山泰介君登壇） ◎保健福祉部長（牧山泰介君）　お答えいたします。　推進員さんの数と、それから活動内容、研修内容ということでございますが、毎年募集いたしまして、大体20名の方に来ていただきまして、１年間研修をずっと受けて、その後に各地区に出向いていただいて研修をするというふうなことになっております。　以上です。 ○議長（熊本大成君）　中川議員。 ◆31番（中川幸次君）　先ほどの質問では、推進員になれるためのですね、資格といいますか、そういったものについてもお伺いしたいというふうに思います。　それから、実際ですね、地域で各家庭においてですね、実践できるようになっていかなきゃならないわけでありますけども、そのような意味で、やはり推進員さんをまず確認して、柱にして、そういう意味での拡充をしていかなきゃならないと思うんですよね。それについて、実際数はふえてきているのかですね、その辺も含めてお伺いいたします。 ○議長（熊本大成君）　牧山保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　牧山泰介君登壇） ◎保健福祉部長（牧山泰介君）　お答えいたします。　推進員さんの資格については、特に設けておりません。　そして、推進員さんを毎年推薦していただくときにおいては、各地区でですね、事前にいろいろの情報を得まして、その中において推進員さんに来ていただくというふうなことになっております。中には保育士さんとか主婦の方が非常に多いわけですけど、そういう方たちに来ていただいて、専門の保健所の先生、それから専門の食改善等の先生たちを講師にして１年間研修をしていただくということになっております。　以上です。 ○議長（熊本大成君）　中川議員。 ◆31番（中川幸次君）　その講座に出席すれば、推進員になれるという答弁だったようでありますけども、その推進員さんの拡充というのはできているのかどうか、また今後それについてはどのように取り組みをしていかれようとされているのか。推進員さんに頑張ってもらいたいということでありましたけども、それについて具体的にどういうふうな考えをですね、持ってあるのかについてお伺いします。 ○議長（熊本大成君）　牧山保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　牧山泰介君登壇） ◎保健福祉部長（牧山泰介君）　お答えいたします。　実を言うと、うちの、私の嫁もこの推進員に以前保健センターにおいて研修を受けて、現在公民館でひとり親とか男性料理教室とか等々に行って一緒に活動しているわけでございまして、拡充ということは応募するときに多く参加いただければ、それなりに拡充をしたいと思いますが、20人前後ということが過去数年ずっと続いておりまして、なかなか多く来ていただけないというのが現状かと思います。この推進員さんになられた後についてもですね、後こちらの方から法的に年に何回行かなければならないとかいうことはございませんので、なるべく公民館とか地区の方からの要望性があったとき、あと自主的にも行っていただくということは言っておりますが、なかなかそれが行かないということが議員さんのそういう質問になったかというふうに思っておりますので、今後は資格を取られた方についてはですね、なるべく、食育、非常に大切な事業でございますので、各地域でですね、活躍していただけるよう要請をしたいというふうに考えております。 ○議長（熊本大成君）　中川議員。 ◆31番（中川幸次君）　今後の取り組みでありますので、学校関係もありますので、一応学校関係の方にお尋ねしたいというふうに思います。　それで、朝食をですね、小中学生でとっていない子供が15％ですね、というような調査をしていただいておりますけども、今やはり学力の問題等もですね、今取り上げられておるわけでありますけども、これまでのさまざまな調査におきましても朝食をきちんと食べる生徒ほどテストの得点が高いというような結果がですね、幾つも出ておるようであります。ここに表があるわけですけども、やはり必ずとる、大抵とる、とらないことが多い、全くまたはほとんどとらないというような順番で見ますと、すべての教科にわたって、やはりこの点数がですね、段階的に下がっていっているという、ここにあるデータによりますとすべてがそのような状態になっております。そういう意味で、朝食についての調査はしていただいておりますけども、これについてですね、いかにして、やはり学力の問題も含めまして学校の方としましてはですね、取り組みをされていかれようとしているのかについてお伺いしたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　村井教育長。　　　　　　　　　　（教育長　村井文三君登壇） ◎教育長（村井文三君）　お答えいたします。　その前に養護教諭制度と先ほど言っておりまして、申しわけございません、栄養教諭制度でございます。失礼いたしました。　朝食をとっていない者がアンケート調査の上ではほぼ15％という数字が上がっておったわけでございまして、この点についての指導の質問でございますが、議員さんおっしゃるとおりだと思います。テストの点数についてもそれがあらわれておりますし、生活態度あるいは精神的ないらいら、不安定というのもそこから来ると指摘されておられる方もいらっしゃいます。私どもは、必ず朝食をとってくるように指導をいたしております。三度三度の御飯はしっかりいただいて、そして学校生活を楽しく過ごすという方針でございます。 ○議長（熊本大成君）　中川議員。 ◆31番（中川幸次君）　ある地域におきましては、各中学校等に行ってですね、食改善推進員さんが中学校に行って朝食をつくってですね、そういう体験をさせるというような取り組みもされているようでありますので、そのようなことも含めて今後ぜひともですね、子供たちが朝食をしっかりとれるようにですね、みずからとるようになるようにですね、その辺の取り組みを、家庭の問題もありますけども、取り組んでいっていただきたいというふうに思います。　地域の取り組みについてもう一点ですね、質問したいというふうに思いますけども、やはり私はこの食育を通して自分の健康をつくって、さらにはいい食材を選ぶ、また環境を守るというですね、そういった面で市民がまた消費者にもなるわけでありますので、そういう面でいい食材を選んでいくというような意味での、また農業とか漁業とかですね、そういったものにつながっていくようにと思います。それなりにおいては、これまで議会においても質問があっておりましたので、それぞれですね、消費者とも農業、漁業との交流等がですね、進められておると思います。その点については、今回は質問はいたしませんけども、ぜひともですね、引き続きですね、続けていってもらいたいというふうに思っております。　それで、もう一つ大きな唐津市としてのまちづくりとしまして、この食のまちづくりというような意味でですね、取り組みをしていったらどうかというふうに思います。これにつきましては、先日伊万里市の方でもですね、取り組みをされまして、食のまちづくり宣言というようなものもなされているようであります。伊万里市では、食のまちづくりシンポジウムを行われまして宣言をされたわけでありますけども、これにつきましても昨年の７月からですね、市民から委員を公募されて、取り組みをされていたようであります。全国的には、先進的な都市におきましては福井県の若狭町ですかね、がありまして、そこにおきましては食育文化都市宣言というのをされています。また、食のまちづくり条例を制定されて、食育専門員をですね、採用して配置するなどされているようであります。朝市のグループ組織化とか取り組んでありまして、市内を12地区に分けて、この食のまちづくりについての基本計画の策定等もされているようでありますけども、このような取り組みにつきましてですね、唐津市の方ではどのように考えられるのか等についてお伺いいたします。 ○議長（熊本大成君）　牧山保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　牧山泰介君登壇） ◎保健福祉部長（牧山泰介君）　お答えいたします。　食のまちづくりを目指して食育を中心とすることで食のまちづくり等を目指したらどうかということでございます。議員さん今言われましたように伊万里市、これ公募で選ばれた市民29名が市と食のまちづくり推進計画策定委員会というのを策定いたしまして、「好きです、伊万里、食のまちシンポジウム」等を開催して、食にスポットを当てた新たな地域文化の掘り起こしというのを起こしております。これは事実でございます。それから、福井県の、これ小浜市でございます。これは、ここの市の特徴はですね、古く飛鳥、奈良時代から宮廷に食材を供給してと、全国に非常に珍しい御食つ国と、非常に難しい言葉ですけど、御食つ国としての歴史がございまして、また平安時代以降は若狭の物という呼びかけのもとに京都の食卓を支えておりまして、その後も歴史と伝統は受け継がれておりまして、小浜はこれを受けて食に豊かなまちとして発展したことを受けて、食のまちづくり条例というのをつくっているようでございます。たまたまきょうの新聞でですね、健康アクション佐賀21鳥栖元気大会というのが鳥栖の保健所の主催でですね、開催されているようでございます。この内容は、食べることが楽しくなるような子供を育てよう、食育を県民運動にということなどで提案されております。この参加者が農業団体とか栄養士、保健関係者などが集まられておられるようでございますが、議員さん言われますように食育というのは非常に大切な事業でございまして、保健福祉部といたしましてはこの食育ということの啓発については非常に力を入れているわけでございまして、全国でこういう事業、シンポジウム等があっている等も含めてですね、今度啓発の一環として検討したいというふうに考えております。 ○議長（熊本大成君）　中川議員。 ◆31番（中川幸次君）　ことし食育基本法ということで国の方にもまた国会の方に提案がされるというふうに思います。昨年は成立できなかったわけでありますけども、国においてもしっかりと取り組みがされてくるようになると思いますので、ぜひともですね、部長答弁ありましたように市民の皆様の啓発につながるような取り組みをですね、唐津市の方でも取り組んでいただきたいというふうに思います。　それでは、次の自殺防止対策についてお伺いいたします。これまでの対策についてどのような対策がとられてきたのかということをまずはお伺いしたいわけでありますけども、これも昨年の佐賀新聞の報道でありますけども、昨年の９月末で佐賀命の電話に寄せられた相談、自殺志向の内容は約1,200件、前年の1.5倍もあると。そして、全国の組織と合同で12月１日から１週間、自殺予防のためのフリーダイヤル相談を開設するというような記事がありました。皆さんがやはり相談さえできずに苦しんでいる多くの人もあるというような状況だろうと思いますけども、今後の対策についてもお伺いしたいと思いますが、まずはこれまでですね、どのような対策がされているのか等についてお伺いいたします。 ○議長（熊本大成君）　牧山保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　牧山泰介君登壇） ◎保健福祉部長（牧山泰介君）　議員さん言われますように本市におきましては、市民の健康づくりを推進していくためにも心の健康は欠かせないものということで、悩みを不安を抱いている方を一人でも多く救おうという認識に立って事業を進めているわけでございますが、基本的にはですね、窓口が保健福祉部ということではございません。基本的には佐賀県がですね、本格的な窓口ですけど、市としてはその啓発等が大きなことではないかというふうに思っておりますが、これまでの対策ということで、今議員さん言われましたように自殺の予防対策については、県は一人でも減らそうということで、県の事業として自殺対策事業といたしましては自殺対策協議会の設置、それから研修会の定期的な開催、佐賀命の電話や心の悩みの不安、心の健康や病気に関する相談などの心の相談電話などが実施されております。先ほどもちょっと言われましたが、15年度の相談件数については佐賀命の電話が送受件数が１万3,698件、そのうちに自殺志向件数が、今言われましたように1,233件となっております。非常に多くの自殺者に関しての相談があっているということになっております。また、佐賀県の推進保健福祉センターにおける相談実績でございますが、来所による相談が837件、電話による相談が4,371件、このうちに心の電話というのが3,114件というふうになっております。この心の相談電話内容でございますが、精神的相談というのが1,978件と全体の63.5％を占めているということでございます。唐津の取り組みはということでございますが、自殺対策として精神的な健康だけでなくて、心の健康も重要であると認識のもとにおきまして、きのうの議会でもちょっと言いましたが、毎月月曜日に保健センターにおいて電話や面接による健康相談や保健師等による訪問指導、それから各地での健康教育等を実施いたしておりまして、心の相談に関する相談が数件あっております。自殺の啓発ということで、これは私たちの大きな使命かと思っておりますが、行政放送におきましてうつについての放送、それから市報で佐賀命の電話の相談、案内、それからポスター掲示やホームページでの掲載、また市民から相談を受ける中で佐賀県で実施されている心の相談や命の電話の紹介をいたして、佐賀県との連携を図っているということでございます。市といたしましては、先ほど言いましたように、こういう啓発等に力を入れて、相談があったときには県と連携をとって、その解決に向けてやっているというところでございます。 ○議長（熊本大成君）　村井教育長。　　　　　　　　　　（教育長　村井文三君登壇） ◎教育長（村井文三君）　お答えします。　学校では、命というものがいかにとうといものであるかということ、命というものがいかに大切なものであるかということをあらゆる場を通して、あるいはあらゆる機会を通して指導をしております。悩み相談を初めいじめの絶滅、動物愛護も花づくりも思いやりの教育も、すべて命の大切さの指導でございます。　以上です。 ○議長（熊本大成君）　中川議員。 ◆31番（中川幸次君）　まず、教育の方でありますけども、命の大切さについて教えているということでございました。まさにですね、そのことが根本であるというふうに私も思っております。大阪府の寝屋川市での事件等もありましたけども、学校の安全の問題もありますけども、やはり根本は一人一人が命の大切さをですね、自覚して考えるかどうかということであるというふうに思います。私いつも思うんですけども、いろんな事件がありますけども、やはりどうして凶器を持ってですね、相手に危害を加えるのかというですね、この１点がですね、やはりなぜ起きるのかということについてですね、解決していかなきゃならないというふうに思っております。そのような意味で、学校現場においてはですね、ともかく命の大切さについてしっかりと教育をしていただきたい。自分の命のとうとさを知ることがそのまま人の命のとうとさをですね、自覚することができると思いますので、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。　それから、保健福祉関係、直接の窓口ではないということではございますけども、特にですね、県の方が取り組んでいるということになりますが、市の方でできるこの啓発、そして県と連携した行動というのをですね、ぜひともお願いしたいと思いますけども、さらにですね、今後の対策をどのように考えてあるのか、これは保健福祉関係の方でありますけども、これについてですね、お伺いしたいというふうに思います。 ○議長（熊本大成君）　牧山保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　牧山泰介君登壇） ◎保健福祉部長（牧山泰介君）　お答えいたします。　何回か答弁した中で言ったことをまとめるということでお答えさせていただきたいと思います。今後の自殺の予防対策ということは、一人でも多くの人の命を守るために今後これまで取り組んできた対策の強化を図りますとともに、県で行われております自殺が多発する中において直接の原因となっておりますが、うつの予防ということで、このうつの早期発見、早期治療のために平成17年度に医療機関や民間団体などに呼びかけて、うつ防止ネットワーク会議というのが組織されております。県との情報交換等を連携をさらに強めまして、市民の啓発、自殺防止に対する啓発については取り組んでまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（熊本大成君）　中川議員。 ◆31番（中川幸次君）　これは、秋田県の事例が新聞に載っておりましたけども、県でありますのでですね、これは秋田県は2003年まで９年連続で自殺率がワースト１位ということであったということで、やっぱり必死な取り組みをですね、されておるようであります。モデル地区４町を設けてですね、予防事業に取り組まれまして、その地区においては27％減少することができたというようなことであります。やはり自殺願望と言うが、死ぬことを本当に望んでいるわけではないと。やはり自殺を考える者は、苦悩から解き放されて、ただ楽になりたいという要求であったというふうな、これはですね、仕事上の悩みから30代半ばまで自殺を考えていたという人の話でありますけども、そのような話もあります。そのような意味で、やはり身近に相談できるような機会というのをですね、つくっていくことが非常に大事であるというふうに思うわけでありますけども、そのモデル地区においてはですね、取り組みでありますが、心理状態のアンケートを実施をして、うつ病の可能性の高い人には医師や保健師が直接面接をして、医療機関を紹介するとか、また講演会を開いて啓発をしたり、相談員を育成していると、そのような取り組みがされております。今後市の方でもですね、県と一緒にですね、取り組みをしていきたいということでありましたけども、例えば市の独自でリーフレットの作成とかですね、相談先の案内カードを配付するとか、そういったものについて、また今の話にもありましたけども、やはり訪問をしてですね、対話をしていくとか、そのようなことがあると思いますけども、その辺の取り組みについてどのように考えられるのかお伺いいたします。 ○議長（熊本大成君）　牧山保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　牧山泰介君登壇） ◎保健福祉部長（牧山泰介君）　お答えいたします。　秋田の例を取り上げられましたが、先日のテレビでそのことを私もちょっと見ておりましたが、非常に自殺率が全国で高いということで、秋田県は本腰を入れて取り組んで、４町における班編成をつくりまして、プロジェクトチーム的なことで取り組んでいるということでございます。これを市も何かやったらどうかということでございます。市の本当の啓発、若干の相談受けて、この啓発を受けたところで県の方と連携をとって対応するということでございますので、議員さん今言われました件につきまして、県の方とですね、協議をしたいというふうに考えております。 ○議長（熊本大成君）　中川議員。 ◆31番（中川幸次君）　ぜひともよろしくお願いいたします。　４番目の発達障害児に対する支援についてお伺いいたします。市の方におきましては、母子保健法に基づいて取り組みがされていると。また、保育関係とかですね、それいろいろあると思いますが、学校においては特別支援教育で取り組みをされていくということであります。これまでに対策がどのようにされていたのか等についてまずお伺いいたします。 ○議長（熊本大成君）　牧山保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　牧山泰介君登壇） ◎保健福祉部長（牧山泰介君）　お答えいたします。　これまでの唐津市の保健事業におけるこの対策、取り組みということでございますが、母子保健法で１歳半と３歳児健診を実施いたしておりまして、15年度は１歳半が1,280人に対して1,224名、受診率95.6％で、３歳児が1,298人に対して受診者が1,221人、受診率が94.1％ということになっております。この健診において身体的な健康状態とか、精神、運動発達などを検査いたします。要検査児については、二、三カ月後にその後の状況調査、それから要精密児には心理判定や医師の指示によりまして精密検査を実施いたしております。当然保護者には十分理解していただくための説明もいたしております。その後保健師や母子保健員などによる訪問、訪問指導、それから健康教育、健康相談などを実施しておりまして、母体並びに幼児の健康保持の増進に図っているところでございます。また、福祉事業におきましては、県内の公立の、私立の保育園41カ所ございますが、平成16年度で障害児保育事業が９園が行っておりますし、障害児の保育促進事業が10園でなっております。また、さらに28カ所の放課後児童クラブのうちに12カ所がですね、障害児の受け入れを対応しておりまして、平成16年では８人の放課後児童のクラブ員の中に障害児の方があって対応したということでございます。　以上です。 ○議長（熊本大成君）　村井教育長。　　　　　　　　　　（教育長　村井文三君登壇） ◎教育長（村井文三君）　お答えします。　平成16年１月に文科省より小中学校におけるＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドラインが示されました。これを受けて佐賀県教育委員会とも連携をし、以下の点で整備を図っているところでございます。　１番目に、全小中学校においてＬＤ、ＡＤＨＤと軽度発達障害への理解と支援についての校内研究会の実施と学校外における研修への参加、２番目に、全小中学校において特別支援教育を校内全体で支援する体制を整備する校内委員会の設置、三つ目に全小中学校において校内や関係機関を連絡調整するキーパーソンである特別支援教育コーディネーターの指名と、こういう実践を行っているところでございます。 ○議長（熊本大成君）　中川議員。 ◆31番（中川幸次君）　次にですね、今後の支援についてお伺いしたいと思いますけども、また今の健康、健診ですね、１歳児半とか３歳児で健診をされているということで、今回の法律でもともかく早期に発見をして、早期に発達支援をしていくということが肝心かなめとなっているわけであります。そんな意味で、この１歳半、３歳児健診で発見できなかった子供の対策としましてですね、５歳児健診に取り組んだらどうかというふうに考えますけども、このことにつきましてもお伺いいたします。 ○議長（熊本大成君）　牧山保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　牧山泰介君登壇） ◎保健福祉部長（牧山泰介君）　お答えいたします。　今後とも１歳半と３歳児健診、受診率アップ、それから発達障害の疑いのある児童については、医学的に、また心理学判定を受けやすいように努めてまいりたいというふうに思っております。現在受診率が95％前後で推移しておりますが、発達障害児の早期発見、これは非常に重要でございますので、対象者全員が受診していただくための広報活動、指導活動を実施してまいりたいというふうに思っておりますが、５歳児健診をしたらどうかということでございますが、現在県内では５歳児健診は実施しておりませんが、他の自治体の取り組みをしているところがございます。議員さん多分お調べだったと思うんですけど、鳥取県でございます。鳥取県は、約７割の市町村が取り組みをしていると聞いております。ここでは、５歳児の健診は３歳児健診で気づきにくい発達障害の、これに気づくためのものと位置づけされております。５歳児健診で、しかしこれを本市で取り組むということになりますといろいろ大きな問題がまずあります。一番大きな課題としては、小児科医の医師の確保ということが出てまいります。この点、鳥取県ではスムーズにいったということですが、その大きな原因は県が応援体制をつくりまして、小児科医の確保も県の小児科医会の協力によりまして実施されたというふうに聞いております。本市におきましては、小児科医７人体制でこの１歳半、３歳児健診を実施しておりますが、新たに５歳児健診を実施するとなりますと、小児科医の確保というのが非常に難しくなりますが、全国的にも産婦人科、小児科医の先生が非常に少ないということの中にあって、この医師の確保というのは非常に難しいと考えております。今後ともこれについては医師会とか医療機関とか関係機関とはですね、話し合いはしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（熊本大成君）　中川議員。 ◆31番（中川幸次君）　今後の支援についてですね、教育長の方にもですね、質問をしたつもりでありますので、よろしくお願いします。 ○議長（熊本大成君）　村井教育長。　　　　　　　　　　（教育長　村井文三君登壇） ◎教育長（村井文三君）　お答えします。　今後さらに充実させるべき事項といたしましては、まずＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等への実態把握をしっかりするということ、次にそれらの児童生徒への個別の指導計画、教育支援計画の作成をしっかりすること、そのために佐賀県自閉症発達障害支援センター、いわゆる鳥栖の方にあるユイという機関があるわけでございますが、その専門機関あるいは佐賀整肢学園、唐津医療福祉センター等医療機関、特別支援教育地域センターである県立北部養護学校との連携、強化を図っていく必要があり、あわせて発達障害の早期発見のため保健所、幼稚園、保育園との連携を図っていきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　中川議員。 ◆31番（中川幸次君）　学校教育の方では、そのようにしっかりとお願いしたいと思います。　それで、保健福祉関係でありますけども、早期の発達支援をしていくということで、やはり幼児期から学齢期、そしてまた就労、働くということですね、まで一貫した支援策が必要であります。そのような意味で、今も話ありましたように教育、福祉、保健、それから就労などの関係機関との連携が必要になるわけであります。さまざまなですね、取り組みが必要になるわけでありますけども、まずこの、例えば放課後の児童健全育成事業とか、それについても障害のある方も12カ所で８人ですね、受け入れてあるということでありますけども、この一人一人の状況に応じた指導といいますか、支援ができるようにですね、そういった意味での指導員の養成といいますか、確保が非常に大切になってくると思いますけども、これについての取り組み、そしてやはり地域で生活支援をしていくということもあります。これにつきましては、やはり家族への支援とか、また施設に預けられれば、それでそれでもいいと思うんですけども、施設の職員の方に対する、その理解を深めてもらうためのいろんなそういう内容といいますかね、講習といいますかね、そういったこと、また例えば通う場合は、通園事業などに対する取り組みというのが必要であると思いますけども、これについてもお伺いしたいと思います。　もう一つ、やはり一番肝心なのはといいますか、この発達障害児、障害者の方に対しての理解といいますか、これに対する普及啓発です。これについてが最も大事であると思います。この点についての取り組みをお伺いします。 ○議長（熊本大成君）　牧山保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　牧山泰介君登壇） ◎保健福祉部長（牧山泰介君）　お答えいたします。　放課後児童クラブで障害児を受け入れておりますが、ＬＤとかＡＤＨＤ、多動性障害を持っている子供について、学校で受け入れてある方についてはですね、そのまま放課後児童で受け入れるということにいたしております。ともう一つは、その指導員の研修でございますが、放課後児童クラブの指導員は現在資格を持った人ということで指導員が当たっておりますが、その中において非常に特殊と言ったらあれですけど、集団生活はできますが、非常に障害を持ってあるということでの指導員の研修というのも社協と連絡をとり合って、これ行っております。　それと、通園事業ということでございますが、これは保育園ですかね……　　　　　　　　　　（「授産施設」と呼ぶ者あり） ◎保健福祉部長（牧山泰介君）　通園事業のですね、これは今度４月１日で法律が施行されまして、今までの法律と若干変わっております。今度の法律の大きな変わったというのはですね、１歳半と３歳児健診で早期発見をいたしまして、その対応をちゃんとするということが大きな原因でございまして、今までどおりの法律でもこの障害児に対する通園事業というのは行っておりますので、そのまま引き続きたいというふうに思っております。　それから、基本的な考え方ということで、発達障害児とは何かと、基本的な考え方ということでございますが、発達障害児とは何かということをですね、きょう議員さんいっぱいおってありますが、これは周囲の理解と協力でＡＤＨＤの子が飛躍的に軽症化したケースもあると言われております。大人の思いどおりにならないことをしかることよりも、小さなことを褒めて伸ばすことが発達障害の子供の最大の治療法というのが挙げてあります。ということで、やはりこの発達障害のですね、病気の内容をですね、みんなが知るというのが基本だろうというふうに思っております。　以上です。 ○議長（熊本大成君）　中川議員。 ◆31番（中川幸次君）　今後の取り組みをさらによろしくお願い申し上げます。 それでは、以上で一般質問終わります。ありがとうございました。 ○議長（熊本大成君）　宮崎健議員。　　　　　　　　　　（42番　宮崎　健君登壇） ◆42番（宮崎健君）　42番、宮崎健でございます。先ほどフランス帰りの笹山君が元気いっぱい質問をされました。彼は、いつも明るく、会話を明るく性格を持っておられまして、議員として非常に貴重な存在です。笹山君ありがとう。ただ、彼がですね、フランスは、パリのシャンゼリゼ通りで「ボンジュール」と言うたか言うとらんか想像しておりましたけれども……　　　　　　　　　　（「言った」と呼ぶ者あり） ◆42番（宮崎健君）　言いましたか。後ほど聞きたいと存じます。　それでは、けさ私出勤する前に、出勤じゃない、何か、これは、する途中でですね、桃の花が春光に映えて膨らんでおりました。久しぶりにすがすがしい気分になりました。そこで、「桃咲いてきょう粛々と本会議」、この粛々というのは字引を引かれますと厳かと書いてあるはずです。「桃咲いてきょう粛々と本会議」という一句ができました。　それから、質問に入る前にですね、坂井市長に申し上げたいことがございます。坂井市長におかれましては、響創のまちづくり、つまり響きのあるまちづくり、先ほど瀧本議員は、この響きを町田川のせせらぎとか松浦川のとかいろいろ表現されておりましたが、私はベートーベンの「運命」を連想させていただきました。あのジャジャジャジャーンというリズムが聞こえてくるような神秘とロマンを秘めたものを感じます。どうか我が郷土13万1,000人のために元気いっぱい運命のタクトを存分に振ってくださいますようお願いを申し上げるところでございます。　ただいまより質問に入らせていただきます。「少年犯罪低学年の事件多発についての教育委員会の指導は」というタイトルで質問をいたします。この問題は、テレビ等のマスメディアによるサスペンス物あるいは情報化による世界犯罪の報道が各家庭の茶の間にはんらんいたしております。そういうことでの影響かわかりませんが、小学低学年でありながら殺人計画を立てたとか、その殺人対象者はだれでもよかったんだとか、無差別に殺人に入る、その状況を考えましたときに、教育委員会、学校当局におかれましては、その対策に真摯に取り組んでおられると思いますが、これはいつ、どこで発生するか予知できません。そこで、教育委員会の指導、学校当局の防止策について聞かせていただきたいと存じます。　１回目の質問です。 ○議長（熊本大成君）　村井教育長。　　　　　　　　　　（教育長　村井文三君登壇） ◎教育長（村井文三君）　宮崎健議員さんのご質問にお答えいたします。　昨年６月の佐世保市での事件や先日の大阪寝屋川市での子供や少年による重大事件の相次ぐ発生は、社会全体に大きな衝撃を与えまして、学校教育におきましても教育の原点に立ち返った、早急かつ根本的な対応が求められている状況であると受けとめているところでございます。　本市におきましては、これまでも子供たちの心の教育を重視し、保護者や地域の方々の協力をいただきながら、各学校でのさまざまな取り組みを行ってまいりましたが、今後も悲惨な事件の背景を整理し、いつ、どこで起こるかもわからない状況を認識し、同種の事件の防止に努めなくてはならないと考えているところでございます。そのために、まず第１に命を大切にする教育の充実が必要であります。各学校においては、道徳や学級活動の時間を中心に自他の生命のかけがえのなさや死の重さ等を取り上げて指導をいたしておりますが、これまで以上に教育課程全体でそうしたテーマを指導する場や機会をふやし、生命の尊重という教育を推進してまいりたいと考えているところでございます。また、現在の子供たちに不足していると言われております伝え合う力、コミュニケーション能力や社会性をはぐくむ体験活動の充実を期して心のきずなや人間関係を広げる奉仕活動等の推進も大切であると考えまして、各学校を指導しているところでございます。　第２に、子供たちが安心して学習できる環境づくりの推進であります。現在、各学校にはスクールカウンセラーやスクールアドバイザー、子供と親の相談員等が配置されておりますが、そのような制度を十分に活用して、複数の視点で子供を見守り、子供の変化を早期に発見できる体制の充実を図っているところでございます。また、生徒指導上、配慮を要する学校につきましては、生徒指導を担当する教師がその任務により専念できるように、そのサポートをする教員を配置しているところでございます。　第３に、情報社会の中でマナーやモラルについての教育の充実であります。昨今の急速な情報化の発展は、子供たちにも大きな影響を及ぼしていると思われます。特に子供が日常生活において接する各種メディアの情報等には有益なものも多い反面、行き過ぎた暴力、残虐な表現等子供の人格形成に悪影響を及ぼすおそれがあることが指摘をされております。したがいまして、学校に対しましては、インターネットの利用等の教育活動の中で子供に対する情報教育の充実、家庭における有害情報対策の支援等を重視して行っていくようお願いしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　宮崎健議員。 ◆42番（宮崎健君）　今教育長の答弁いただきましたが、大体今から先私が言おうかなと思ったのを全部言われてしまいましたので、ちょっと困っておるんですが、ただ今でもホームルームはあっておるんでしょうか。 ○議長（熊本大成君）　村井教育長。　　　　　　　　　　（教育長　村井文三君登壇） ◎教育長（村井文三君）　お答えします。　ホームルームはあっております。朝の会、帰りの会、そういう形でですね、そうしていろんな話題を取り上げて、ここで生徒指導、豊かな心の教育といいますか、そういうことも取り扱っているところでございます。 ○議長（熊本大成君）　宮崎健議員。 ◆42番（宮崎健君）　実は、私、戦中派ですが、当時もですね、ホームルームとは言っていませんでしたけども、授業がある前に約10分間の話は米英撃滅の話ばっかり。しかし、これがですね、やっぱり徹底して教育されると、「よし僕も早く大人になってアメリカ人ばやっつけるぞ」というような気持ちになりました。　そこでですね、私は徹底してよい子になる教育を朝十分ずつぐらい行うならば、特に１年生に上がってきた子をそのように意識して徹底して教育するならば、唐津は日本一の子供ができるんじゃないかと、こういうふうな想像をいたしましたけれども、ホームルームをやっておるということでございますので、しかしそうした、唐津では発生しておりませんけども、恐らくそうしますと日本国じゅうホームルームは僕はやっておるんじゃないかと思います。にもかかわらず、ああいうふうな低学年で殺人を計画するとか、こういうのはもう本当に恐ろしくなってですね、本日の質問になったわけですが、ホームルームの内容というのは大体どのような内容が多いんですか。 ○議長（熊本大成君）　村井教育長。　　　　　　　　　　（教育長　村井文三君登壇） ◎教育長（村井文三君）　お答えします。　小学校においては、朝の会とか帰りの会とか、中学校においてはホームルーム、学級取り扱いやっておりますが、朝１日が始まりまして、担任と、そのクラスのことの対面の中で、きょう１日どういう生活をしようと、学級目標、学校目標というのがありますが、それらに従ってしっかりした、充実した、楽しい、明るい学校生活を送ろうというようなことを朝、いろんな話題がございますけれども、そういう趣旨のことでございます。帰りの方になりますと、きょう１日の反省どうだったかと、いたずらもあっただろうし、脱線者もおっただろうし、褒められた人もおっただろうし、いろんなことを反省しながらですね、いい点、改めたい点、こういうことを話し合っているところでございます。　また、朝の時間、今、朝の読書運動というのを各学校展開しておりましてですね、十分ほど本を読ませるという学級もふえております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　宮崎健議員。 ◆42番（宮崎健君）　戦後教育でですね、やっぱり一番間違ったのは、やっぱりＧＨＱに遠慮しまして、文部省自体も修身なんて言うと戦争につながる、軍国主義に走る、軍歌の音が聞こえてきたとかいうことで、非常にプレッシャーをかけた結果が余りにも自由になり過ぎて、子供たちがこういうふうな事件を起こすような結果もあったんじゃないかなと感じておるところでございます。どうですか、その修身、古うございますけれども、修身の復活とか、文藝春秋か何かで日本の学者が、やっぱり修身の復活は必要なんだというようなことも書いてございましたが、今、私が修身と言ったら、もう既に後ろの方じゃ「ふん」と、こう言われるでしょう。こういうふうに、もう日本人なっておるんですよね。ですから、その修身の解釈仕方、どうですか、修身の復活なんて言ったら、あなた文部科学省から怒られるかどうか知りませんが、どのように感じていらっしゃいますか、教育長さん。 ○議長（熊本大成君）　村井教育長。　　　　　　　　　　（教育長　村井文三君登壇） ◎教育長（村井文三君）　お答えします。　戦後教育で間違っていたのは、その一つに修身化の廃止というものがあるのであって、これを復活させてはどうかというご質問でございます。私、戦中の修身の教科書を見てですね、大変感心しております。うそをついてはいけないとかですね、人をいじめてはいけないとか、物を節約しましょうとか、大変いいことが書いてあります。それをずっと学年に応じて教えておったわけでございますね。こういうことは、私は必要であると思います。必ずしもこれは、修身の復活を意味するわけではないわけで、これは戦後道徳教育とか生活指導とか生徒指導という形でですね、姿は変えながらも中身は同じようなものを取り扱っているつもりでございます。ただ、鬼畜米英とかですね、そんな過激なことは、そういうことは別ですけれども。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　宮崎健議員。 ◆42番（宮崎健君）　教育長、勘違いしておるですな。戦時中は鬼畜米英的なものの教育を受けたと言っておるわけでございまして、しかし今お聞きするところによりますと、私が想像する以上に真摯に物を考えられて、低学年から教育をされておるということをお聞きしましたので、これでやめさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（熊本大成君）　以上で本日の一般質問を終わります。　審議日程に従い、明17日、午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　午後　４時４４分　散会...